「国難」を煽る手法はヒトラーそっくりだ。
＜新型コロナウイルス感染症に関する特措法、特別措置法の改正案が昨日成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて蔓延（まんえん）の防止と、社会機能の維持のため、様々な措置をとることが可能となります。
危機感を煽って自身の権限を強化するのは古今東西の政治家にみられる手法だ。ヒトラーはそれにより理性的なドイツ国民を熱狂させた。
安倍氏は北朝鮮のミサイル試射を「国難」と称し、「国難突破」選挙に臨んで大勝した。今度は自らが招いた武漢肺炎の国内蔓延を「国家的な危機」と称して緊急事態法を手にした。
誰かこの権力に執着する男の暴走を止められないのか。与党国会議員諸氏にこそ重大な責任があるが、他にも安倍ヨイショで七年有余も過ごしてきたマスメディアにも大きな責任がある。当事者能力のない防疫体制がいかに漏水の激しい水船だったか、日本国民は痛いほど知ったはずだ。
彼が経済成長の第一に掲げたインバウンドが、どれほどの「水物」だったか観光業者は思い知ったはずだ。そして彼が推進してきたグローバル化が国民に災いをもたらすものでしかないことも、国民は理解したはずだ。
もう騙されてはならない。安倍氏が武漢肺炎の対策は「専門家」のご意見を伺いながらやって行くというが、彼のいう「専門家」とはいかなる専門家なのだろうか。まさか「検査遅延の指針」を出した「専門家委員会」の構成委員を指しているのではないだろう。
もしそうなら武漢肺炎は深く静かに全国に蔓延して、国民の大半が感染することになるだろう。検査を早期に実施して、早期に隔離するのが感染症対策の基本だ。治療方法がないから、という理由だけで武漢肺炎の検査を「遅延させる指針」を出した「専門家委員会」なるものは国民の健康と命よりも別の目的が専門家委員会に働いているとしか思えない。
会見の中で安倍氏は「WHO（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」との認識を披歴したが、各国が実施した検査数の比較をしないで感染患者数の比較を行うのはマトモではない。人を騙すために用いる統計数字の騙しの手法を用いているだけではないか。
東京オリンピックは中共政府の策略により潰える。なぜならIOC会長が東京オリンピックの開催はWHOの意見を参考にする、との認識を示したからだ。WHOは中共政府の支配下にあり、中共政府は東京オリンピックが成功裡に終わり、日本が国際舞台で賛美されるのを決して望まないからだ。
ただ日本国民もいたずらに武漢肺炎を恐れないことだ。既に武漢肺炎の抗ウィルス抗体が発見され、今現在もワクチンや特効薬の開発に世界中の研究者が取り組んでいる。特効薬の開発にそれほど時間はかからだろう。
一年といった蔓延期間を想定する必要はないだろう。数ヶ月後には武漢肺炎は人類の叡智により終息するだろう。しかし東京オリンピックの開催はWHOのパンデミック宣言が出たからには、WHOの終息宣言にかかっている。それがいつ出るのか、少なくとも今年の五月末でないことだけは確かだろう。安倍氏が希望する東京オリンピックの開催は叶わないことになる。彼が「(放射能汚染水は)完全にコントロールされている」と大嘘を吐いて誘致したオリンピックは開催されないまま、彼の退陣で幕を閉じることになるだろう。
この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて、国民への責任をはたしていくべきである、その思いを共有して頂き、速やかな国会審議と法案の成立に多大なご協力を頂いた与党、野党のすべての関係者のみなさまに厚く御礼を申し上げます。もとよりそうした事態にならないよう、国民のみなさまに大変なご苦労とご不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって、懸命に感染拡大防止策を講じております。
そのうえであくまで、万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断にあたっては、専門家のご意見もうかがいながら慎重な判断を行っていく考えであります。
現時点において感染者の数は、なお増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて我が国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家のみなさんが今週発表した見解です。
WHO（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
こうした状況を踏まえれば、現時点で、緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし事態は、時々刻々変化しています。高い緊張感をもって事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えであります＞(以上「朝日新聞」より引用)
危機感を煽って自身の権限を強化するのは古今東西の政治家にみられる手法だ。ヒトラーはそれにより理性的なドイツ国民を熱狂させた。
安倍氏は北朝鮮のミサイル試射を「国難」と称し、「国難突破」選挙に臨んで大勝した。今度は自らが招いた武漢肺炎の国内蔓延を「国家的な危機」と称して緊急事態法を手にした。
誰かこの権力に執着する男の暴走を止められないのか。与党国会議員諸氏にこそ重大な責任があるが、他にも安倍ヨイショで七年有余も過ごしてきたマスメディアにも大きな責任がある。当事者能力のない防疫体制がいかに漏水の激しい水船だったか、日本国民は痛いほど知ったはずだ。
彼が経済成長の第一に掲げたインバウンドが、どれほどの「水物」だったか観光業者は思い知ったはずだ。そして彼が推進してきたグローバル化が国民に災いをもたらすものでしかないことも、国民は理解したはずだ。
もう騙されてはならない。安倍氏が武漢肺炎の対策は「専門家」のご意見を伺いながらやって行くというが、彼のいう「専門家」とはいかなる専門家なのだろうか。まさか「検査遅延の指針」を出した「専門家委員会」の構成委員を指しているのではないだろう。
もしそうなら武漢肺炎は深く静かに全国に蔓延して、国民の大半が感染することになるだろう。検査を早期に実施して、早期に隔離するのが感染症対策の基本だ。治療方法がないから、という理由だけで武漢肺炎の検査を「遅延させる指針」を出した「専門家委員会」なるものは国民の健康と命よりも別の目的が専門家委員会に働いているとしか思えない。
会見の中で安倍氏は「WHO（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」との認識を披歴したが、各国が実施した検査数の比較をしないで感染患者数の比較を行うのはマトモではない。人を騙すために用いる統計数字の騙しの手法を用いているだけではないか。
東京オリンピックは中共政府の策略により潰える。なぜならIOC会長が東京オリンピックの開催はWHOの意見を参考にする、との認識を示したからだ。WHOは中共政府の支配下にあり、中共政府は東京オリンピックが成功裡に終わり、日本が国際舞台で賛美されるのを決して望まないからだ。
ただ日本国民もいたずらに武漢肺炎を恐れないことだ。既に武漢肺炎の抗ウィルス抗体が発見され、今現在もワクチンや特効薬の開発に世界中の研究者が取り組んでいる。特効薬の開発にそれほど時間はかからだろう。
一年といった蔓延期間を想定する必要はないだろう。数ヶ月後には武漢肺炎は人類の叡智により終息するだろう。しかし東京オリンピックの開催はWHOのパンデミック宣言が出たからには、WHOの終息宣言にかかっている。それがいつ出るのか、少なくとも今年の五月末でないことだけは確かだろう。安倍氏が希望する東京オリンピックの開催は叶わないことになる。彼が「(放射能汚染水は)完全にコントロールされている」と大嘘を吐いて誘致したオリンピックは開催されないまま、彼の退陣で幕を閉じることになるだろう。