日本国民の最大の不幸は「無能・無策の安倍自公政権の感染症対策が続いている」ことだ。

＜ 新型コロナウイルス感染が確認されて山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している２０代男性会社員がウイルス性髄膜炎で重症となっていることが７日、分かった。新型コロナによる髄膜炎が確認されたのは国内で初めてで、世界的にも珍しい。

　臨時の記者会見を行った山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスが中枢神経を侵すことがあることを示す重要な症例だ」と語った。

　山梨大や山梨県によると、この男性は南アルプス市と昭和町を主な生活圏としており、発熱や関節痛、だるさを訴えて２月２８日と３月２日に医療機関を受診。６日に山梨大病院に救急搬送され入院した。

　意識障害や首の硬直があったため、病院独自で脳脊髄液のＰＣＲ検査を行ったところ、陽性だった。新型コロナで髄液検査が陽性だったのは国内初。脳炎を併発しているかどうか、さらに調べている。

　男性は会話ができない状態のため、感染経路の追跡ができていないという ＞(以上「産経新聞」より引用)

＜中国の国家衛生健康委員会は４日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓（ひぞう）などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。

肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死（えし）もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。
　このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。

　診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄（はいせつ）物によるエアロゾル（微粒子）の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引することによる「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示していた＞(以上「産経新聞」より引用)

　上記引用した産経新聞の二つの記事から新型コロナウィルスの感染患者が重症化する理由がある程度明らかになった。つまり新型コロナウィルスに感染した患者はウィルスにより肺機能の阻害以外にも髄膜炎や心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などにより重篤化しているとみられる。

　こうしたことが解って来れば対症療法としても治療の選択肢が広がって来る。もちろん新型コロナウィルスの感染から平癒するには患者の体に備わった治癒力とウィルスを叩く薬物が必要なのは論を俟たない。

　テレビなどで「新型コロナウィルスの感染を治癒する特効薬がないから、早期検査して隔離しても仕方ない」と発言するコメンテータや評論家がいるようだが、それは間違いだ。いかに特効薬がないにしても、家庭で素人が経過観察していて、新型コロナウィルス感染患者に脳髄膜や心筋や肝臓に異変が起きていることを察知することはまずありえない。そうすると重症化したまま手を拱くしかない。それがいかに危険なことか、コメンテータや評論家たちは知っているのだろうか。

　医学知識や感染症対策の見識を持たない素人が影響力の大きなテレビなどで好き勝手な発言を無責任に公言するのは慎むべきだ。いかに政府・厚労省の「対策指針」に沿った発言であるにしても、むしろ「感染症拡大対策として「早期検査、早期隔離」の原則に反するのはおかしい」くらいの疑問を呈して欲しいものだ。

　カリフォルニア沖の大型クルーズ船内で新型コロナウィルスによる感染患者が複数出ていることが分かったが、米国政府は三千人を超える乗客・乗員のすべてを速やかに検査するという。そして乗客は上陸させて然るべき施設に収容し、乗員は船に留めて「隔離病棟」化するという。

　そうした迅速な検査と隔離こそが感染症の蔓延を防ぐ唯一の有効な手立てだ。そうした常識に従ってなかった日本政府と厚労省の新型コロナウィルスに対する初期段階での対応は大いに疑問だ。なぜ政府は未だに対中空路と海路を全面閉鎖していないのか。そして異常を訴えるすべての患者に対して、検査を実施しないのか。当初の選択的な検査から改善されたとはいえ、現状もすべての患者を検査するに到っていない。そうした措置をなぜとるのか。

　検査しても「イン病室」が限られているから、というのは回答にならない。隔離病室を増やせば良いだけだ。特効薬がないから、というのも回答にならない。それでは新型コロナウィルス感染を蔓延させるだけだ。

　政府・厚労省はなぜ検査を厭うのか。それは日本の統計数字で新型コロナウィルス感染患者が多くなっては困るからなのか。それなら「指定感染病」に指定した意味がない。

　安倍自公政権は国民の健康と命を守るよりも習近平氏に忖度する方を優先し、東京オリンピック開催の方を優先した、と考えるしかない。そのために国内で新型コロナウィルス感染患者が多数出てはならないと判断したのだろう。感染患者を多く出さないためには検査を少なくすれば良い、と政府・厚労省が考えて、その「指針」にマスメディアに登場するコメンテータや評論家と称する素人が付和雷同したのだろう。

　そう考えると日本のマスメディアは国民にとって「百害あって一利なし」というべきだ。日本国民の健康と命を新型コロナウィルス感染から守るにはインバウンドがゼロになってでも春節以前にすべての対中空路と海路を閉鎖すべきだった。そして疑わしきはすべて検査し、感染患者は直ちに隔離すべきだった。

　安倍自公政権の新型コロナウィルス対策は後手後手に回ったどころではない。積極的に日本国内の新型コロナウィルス感染の蔓延を策したと批判されても反論できないものだ。

　おそらく1-3月期GDPは前年10-12月期のGDP6.9％よりも酷い数字が出るだろう。その理由を「新型コロナウィルス感染による経済活動の低下」によると安倍氏が説明したなら、それは「嘘」だと批判すべきだ。1-3月期GDPが酷い数だったなら「それは安倍自公政権の防疫対策の失敗と、厚労省の感染拡大防止策の失敗により新型コロナウィルス感染が拡大したため」と正確に評すべきだ。安倍氏が目論んだインバウンドのために、国民のすべてが多大な迷惑を被っている。そのために倒産する企業がゴマンと出るかも知れない。

　安倍氏はどう責任を取るのか。それともヨイショ・コメンテータや幇間評論家たちに「新型コロナウィルスの感染によるものだから安倍自公政権にとって不可抗力だ」とでも発言して、無能・無策だった安倍自公政権の防疫対策を誤魔化すのだろうか。そして今もなお無能・無策の安倍自公政権の感染症対策は続いている。それこそが日本国民の最大の不幸だ。