「国家の危機」を理由に、安倍自公政権の失政追及の手を緩めてはならない。

＜安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。

　安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。

「これで記者会見と呼べますか」

　その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川（弘務）検事長の定年延長問題では、国民の知らないうちに解釈が変更されていました。国会の答弁も不備で、政権への信頼が失われている」という厳しい質問も飛んだ。

　安倍首相は言い慣れているのか、淡々とこう答えた。

「人事は法務省として判断したもので、国会で繰り返し、森法務相も答弁をして、それを受けて閣議決定し、適切な判断だった。緊急事態宣言を出すということは国民の命を守らなければいけないことで、簡単な判断ではない。より透明性を持って、専門家の意見をうかがった上で判断していく。こういう記者会見を開いて丁寧に説明させていただきたい」

　会見ではトランプ大統領が「無観客で開催するより1年延期する方が良い選択肢だ」と述べたことについてどう思うか質問され、こう答えた。

「われわれとしてはIOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはない。トランプ大統領には、昨日（13日の電話会談）、私からオリンピックの開催に向け努力をしていくむねを説明しまして、大統領からは『透明性のある努力を』という言葉がありました。『延期』や『中止』については、一切、話に出ていない」

　だが、内実は違うようだ。自民党幹部はこう話す。

「トランプ大統領が延期と言ったんだから、7月の開催はもう無理だろう。アメリカ、ヨーロッパは日本より1か月ほど遅れて新型コロナウイルスの感染者が増えている。ピークが4月中旬から下旬になり、厚生労働省に聞くと、そこからまた1か月して南米、豪州などオセアニアへ拡大していくだろう。IOCはWHOから話があれば、五輪延期はありえると言っていた。日本がどう言っても五輪は、IOCに権限がある」

　野党議員も東京五輪は絶望的とみている。

「私は現実的にはオリンピックの開催はもはや困難だと思います。仮に7月の段階で日本が感染の収束傾向にあったとしても、諸外国でピークのズレがありますから、そういった方々を世界各国から呼んで開催するというのは現実的ではないと思いますね」

　トランプ大統領が「延期」を発言したのは3月12日のこと。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、永田町の動きをこう語る。

「この日、小池百合子都知事が官邸に入り、安倍さんと面会しています。そして、当日夜にはトランプ大統領が1年延期を言い出したんですね。だから、一連の動きは全部が仕組まれたセットじゃないかと見ています」

　今夏の東京五輪が1～2年延期になると、本来開くはずだった7～8月は政治的に空白となる。

「その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」（前出の自民党幹部）

　コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。

「景気は1～2年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5％ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は1～2年では足りないだろう」（同前）

　冒頭の記者会見で、安倍首相は消費減税について質問され、まんざらでもない様子でこう語った。

「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。（新型コロナウィルス感染拡大の）経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」

　野党では国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表も消費税減税を訴えている。

「野党議員と話すと、自民党が5％減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」（前出の自民党幹部）

　五輪延期はもはや与野党でも規定路線となりつつあるようだ＞(以上「週刊朝日」より引用)



　安倍氏はこれまで政権維持のためにコロコロと看板を掛け変えて来た。政権獲得のための「TPP絶対反対」から始まり、「日本を取り戻す」から嘘や出鱈目のオンパレードだ。それに日本のマスメディアが迎合して寿司友たちが報道番組で雁首を揃えるという醜態をさらしている。
　そうした構図で政権維持を図ってきたが、さすがに「桜を見る会」や「検察人事」で音を上げるだろうと見ていたが、武漢肺炎で息を吹き返したかのようだ。国民の危機は安倍自公政権にとっては絶好の機会のようだ。

　しかし武漢肺炎対策でも無知・無能な実態を晒してしまった。防疫と称して空港ゲートで体温感知器を翳すだけの失態を演じて、日本全国内で蔓延させてしまった。せめて迅速な対中空路の閉鎖を実施していれば、今日のような全国各地での武漢肺炎の蔓延はなかっただろう。
　だが、それで反省するような安倍自公政権ではない。この「危機」を突破口として、合計5％もの消費増税で失速した日本経済を復活させるために5％へ税率を戻すという。それは「れいわ」が主張していた政策だが、安倍自公政権は武漢肺炎による経済減速へ対処を口実に、安倍自公政権の最大の大失策消費増税の事実上の撤回を図っているという。

　東京オリンピックの開催は安倍氏の「嘘」で勝ち得たものだ。福一原発の汚染水は「完全にブロックされコントロールされている」という誰が見ても明白な大嘘を吐いて誘致したものだ。
　それが中止になるのも仕方ないだろう。延期では四年毎という原則が崩れてしまう。武漢肺炎の蔓延は第一次世界大戦や第二次世界大戦に匹敵する人類の大惨事だ。武漢肺炎の蔓延阻止を理由にオリンピックを中止にしても悲嘆に暮れることはないだろう。

　国内政治を見通すなら、安倍自公政権が解散総選挙を有利に進めるために「消費税5％減税」を言い出す前に、現在の経済減速に鑑みて消費税撤廃を野党の諸氏は提起すべきだ。もちろん武漢肺炎による世界貿易の縮小で日本経済も大きな影響を受けることは明らかだが、安倍自公政権の「二度にわたる消費増税による総需要不足」に陥らせた大失策を明確に追求すべきだ。そうしなければ安倍自公政権は消費増税によるデフレ化スパイラルに陥った経済政策の失敗も武漢肺炎の感染拡大にすり替える可能性がある。彼らはそうした嘘をつくなど朝飯前で、テンとして恥じない連中だ。

　迅速に武漢肺炎の蔓延阻止のための政策を打つのはもちろんだが、安倍自公政権を追い詰めるためのキャンペーンも忘れてはならない。前年10-12月期のGDP-7.1％は明らかに消費増税によるものだ。そのことと武漢肺炎の感染拡大による経済活動の低下によるGDP原則とを分離して語らなければならない。
　そして武漢肺炎による厄災も安倍自公政権の無能・無策により国内で拡大させたことも忘れてはならない。現在の厚労省が全国に出している自覚症状が出て二日ないし四日の自宅待機後に報告するという「検査遅延の指針」も漢肺炎の感染拡大を許している元凶だ。実態を把握せずしていかなる対策が打てるというのか。「検査遅延の指針」を以て日本の感染者数の増大は抑えられている、と自画自賛する「専門家委員」には嫌悪感すら覚える。実態を国民に知らせず、自画自賛する有様は安倍自公政権そのものではないか。