日本政府の「遅く少ない」武漢肺炎対策で国民は「漠たる不安」からいつまでも解放されない。
＜ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した。
ホワイトハウス（White House）で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。
トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した ＞(以上「AFPBB News」より引用)
米国内での武漢肺炎の感染拡大を受けて、トランプ大統領は「非常事態宣言」を行い、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した、という。これまでトランプ氏は武漢肺炎を「大したものではない」などと軽く見る発言を繰り返していたが、ここに来てニューヨークなどの感染拡大により本気を出したようだ。
いかにも米国だ、と思わせる予算規模だ。約5兆4千億円も投じるとは思い切ったものだ。安倍氏などは当初130億円でしかなかった。しかも米国は検査キットが足りないという全国各州からの要求に応えるという。
コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表したのも米国らしい。いうまでもなく、米国は世界一の原油産出国だ。原油の輸出が低調になれば原油価格が下落して、採算分岐価格が60ドル前後とされるシェール石油の産出が出来なくなる。価格維持のために政府購入を決めたのだろう。
そして連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置は外出自粛などで労働者所得が低下するのを見込んだものだろう。米国の学生たちは多額な学生ローンで苦しんでいる者が多いという。
米国政府は検査の増加に取り組んでいるという。不足している検査キットを全国各州へ配布する。「早期検査、早期隔離」の感染症対策の基本を米国は踏襲する。日本政府と厚労省だけが「検査遅延指針」をだして、検査を遅らせる措置を講じている。なんと愚かなことだろうか。
感染症の素人評論家やコメンテータ達は「検査して「陽性」となった者をすべて隔離すると病院崩壊するから、「軽症の感染患者」は自宅で療養する方が良い」などと寝とぼけたことをテレビで言っている。自覚症状のない「軽症」感染患者でも武漢肺炎ウィルスをバラ撒くことが判っている。テレビで寝とぼけたことを言っている素人評論家やコメンテータ達は日本国民のすべてに武漢肺炎ウィルスを感染させるつもりなのか。
病院崩壊とは医療施設が不足している国での話だ。イタリアは財政危機でEUから支出削減のために病床削減を強いられた。日本でも厚労省が医療保険の支出を抑えようと、全国の医療機関を縮小しようと、再配すべき病院リストを発表したばかりだ。
確かにイン病室は全国の351指定医療機関に1,758床しかないが、結核などの隔離病床は184指定医療機関に3,502床ある。医療崩壊を起こすほどの武漢肺炎「陽性」患者が詰めかけても、感染患者を野放しにしておくよりは遥かに良い。何よりも、感染患者の実数を正確に把握することが感染症対策の入り口ではないか。
検査を遅延させて重症化させては何にもならない。国民の健康と命を守る、と度々宣言している安倍氏の「嘘」がバレバレではないか。
日本の武漢肺炎対策予算は米国と比較して一桁少ない。政府・厚労省の遅く少ない対策で日本国民はいつまでも「漠たる不安」から解放されない。それが却ってパニックを引き起こす元だと素人評論家たちは知らない。
ホワイトハウス（White House）で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。
トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した ＞(以上「AFPBB News」より引用)
米国内での武漢肺炎の感染拡大を受けて、トランプ大統領は「非常事態宣言」を行い、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した、という。これまでトランプ氏は武漢肺炎を「大したものではない」などと軽く見る発言を繰り返していたが、ここに来てニューヨークなどの感染拡大により本気を出したようだ。
いかにも米国だ、と思わせる予算規模だ。約5兆4千億円も投じるとは思い切ったものだ。安倍氏などは当初130億円でしかなかった。しかも米国は検査キットが足りないという全国各州からの要求に応えるという。
コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表したのも米国らしい。いうまでもなく、米国は世界一の原油産出国だ。原油の輸出が低調になれば原油価格が下落して、採算分岐価格が60ドル前後とされるシェール石油の産出が出来なくなる。価格維持のために政府購入を決めたのだろう。
そして連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置は外出自粛などで労働者所得が低下するのを見込んだものだろう。米国の学生たちは多額な学生ローンで苦しんでいる者が多いという。
米国政府は検査の増加に取り組んでいるという。不足している検査キットを全国各州へ配布する。「早期検査、早期隔離」の感染症対策の基本を米国は踏襲する。日本政府と厚労省だけが「検査遅延指針」をだして、検査を遅らせる措置を講じている。なんと愚かなことだろうか。
感染症の素人評論家やコメンテータ達は「検査して「陽性」となった者をすべて隔離すると病院崩壊するから、「軽症の感染患者」は自宅で療養する方が良い」などと寝とぼけたことをテレビで言っている。自覚症状のない「軽症」感染患者でも武漢肺炎ウィルスをバラ撒くことが判っている。テレビで寝とぼけたことを言っている素人評論家やコメンテータ達は日本国民のすべてに武漢肺炎ウィルスを感染させるつもりなのか。
病院崩壊とは医療施設が不足している国での話だ。イタリアは財政危機でEUから支出削減のために病床削減を強いられた。日本でも厚労省が医療保険の支出を抑えようと、全国の医療機関を縮小しようと、再配すべき病院リストを発表したばかりだ。
確かにイン病室は全国の351指定医療機関に1,758床しかないが、結核などの隔離病床は184指定医療機関に3,502床ある。医療崩壊を起こすほどの武漢肺炎「陽性」患者が詰めかけても、感染患者を野放しにしておくよりは遥かに良い。何よりも、感染患者の実数を正確に把握することが感染症対策の入り口ではないか。
検査を遅延させて重症化させては何にもならない。国民の健康と命を守る、と度々宣言している安倍氏の「嘘」がバレバレではないか。
日本の武漢肺炎対策予算は米国と比較して一桁少ない。政府・厚労省の遅く少ない対策で日本国民はいつまでも「漠たる不安」から解放されない。それが却ってパニックを引き起こす元だと素人評論家たちは知らない。