国民の「漠たる不安」を解消せよ。

＜政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するよう要請した。約4300億円を支出し、信用収縮防止のために1.6兆円の金融支援をする。小中高校の臨時休校で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金をつくる。

10日まとめた緊急対応策は2月13日に発表した措置に続く第2弾となる。対策は2019年度予算の予備費約2700億円を活用する。

日本政策金融公庫などを通じ、中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5千億円規模の新制度を設ける。新型コロナの影響で売上高が約5%減少するなど打撃を受けた事業者が対象となる。

首相は2月26日、全国規模のイベント開催について2週間の自粛を求めた。

3月10日の対策本部では「政府の専門家会議の判断が示される間、今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続いただくように協力をお願い申し上げる」と改めて呼びかけた。19日ごろをめどにこれまでの政策の効果についての専門家会議の判断が示されるとの見通しも示した。

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」と指摘した。「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた＞(以上「日経新聞」より引用)

　日本は全国に武漢肺炎の感染患者は500人程度しかいなくて、武漢肺炎による死者も極めて少ないことになっている。それはお隣・韓国やイタリアの感染患者数とケタ違いなのと比べるまでもなく、「抑え込みに成功している」と認識すべき数字だ。

　しかし上記記事を見るまでもなく、日本社会全体に武漢肺炎を抑え込んだ、という空気はない。むしろ感染拡大に「漠たる不安」を日本国民は怯えている。その原因は検査希望者のすべてを直ちに検査しない政府・厚労省の対応にある。

　武漢肺炎の感染実態はどうなのか。私は全国的に感染拡大していると思わざるを得ないと感じている。なぜなら毎日のように、これまで武漢肺炎の感染患者が出てなかった県や市や地域で感染患者が見つかっているからだ。

　感染拡大は続いているし、武漢肺炎に感染した患者は秘かに増加している、と見るべきではないか。だから「専門家委員会」が19日までのイベント等の自粛を「要請」したのだろう。当初は今週末が感染拡大のピークだったはずではなかったか。そうした感染の山が少しズレて感染拡大を防いでいる、と「専門家」は訳の分らない説明をしていたが、つまりそれは感染拡大が依然として続いていることを認めたことに他ならない。

　専門家委員会の「副会長」某氏は「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」との認識を示し、「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた、という。

　彼がいかなる認識を示そうが、政府・厚労省は全国の武漢肺炎の感染患者の実数を掴んでいないのに変わりない。彼らは「選択された検査」により「陽性」反応を示した感染患者だけを感染患者としてカウントしているに過ぎない。他の肺炎などで死亡した者をすべて病死の原因究明の検査しているわけでもなく、武漢肺炎による病死者も含まれている可能性がゼロではない。

　全国的な武漢肺炎の感染患者が毎日のように出ている現状で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」との認識を披歴できる「専門家」とは一体いかなる専門家なのだろうか。感染症の専門医師ならそうした認識は示さないはずだ。すべての感染したと疑わしき者を検査して、実態を正確に把握しなければいかなる診断も下せないし、いかなる処方箋も書けない、というのが医師の見識ではないか。

　「専門家」某氏がいかなる専門家なのか。彼がすべての希望する国民を検査して、武漢肺炎の感染拡大の現実を把握するまで、彼のマスメディアを通じたコメントはすべて戯言でしかない。

　だが「専門家」某氏の認識が正確でないことも国民は知っている。だから「漠たる不安」が武漢肺炎の感染拡大以上に国民の深く静かに浸透しているのだ。それが最終的にパニックに繋がらないことを祈るしかない。「漠たる不安」こそが先の大戦に国民を引きずり込んだ政府とマスメディアの戦略の一つだったことは明らかになっている。世論支配するには「漠たる不安」は有効だ。安倍氏は「漠たる不安」を政権維持装置の一つとして利用しているのかも知れない。いずれにせよ、それは武漢肺炎の感染拡大を抑え込むのとは逆方向に働くことだけは間違いない。