まずは対中空路・海路の全面閉鎖をやれ、ボンクラ安倍。

<は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。

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「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。

質問は5問で、通常の首相会見の流れと同じ。透明板に文字が映るプロンプターが用意され、書面に時折目を落とした。積極的な説明が求められる中で、守りの姿勢が目立った。

今後1~2週間が感染拡大か収束かの瀬戸際という、24日の専門家会議の見解を「土台」としたが、その後も全国で感染拡大は続く。首相は「学校で集団感染のような事態は起こしてはならない」と強調し、子どもたちが影響を受けることは「断腸の思い」と述べたが、「判断に時間をかけているいとまはなかった」と強調した。説明の不十分さは認めたものの、教育現場を混乱させたことへの陳謝はなく、「ご理解を」「ご協力を」と繰り返した。

働く保護者が影響を受けることから、新たな助成金制度の創設に触れ「正規、非正規を問わずしっかりケアする」と述べたが、具体的な仕組みには触れなかった。予備費を使った緊急経済対策とりまとめも「10日のうちに」で、見切り発車の実態を露呈した。後手後手批判を受けているが「必要な対策をちゅうちょなく講じてきた」と豪語した。

一斉休校は首相の独断。与党関係者は「ハレーションは予想しただろうに、国民を納得させられる材料が少ない」と話す。発信が足りないと指摘されても応じなかった会見に、追い込まれた首相。「決断した以上、私の責任で万全の対応を取る」と述べたが、国民の不安に響く内容にはほど遠かった。

感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った。「政府の力だけでこの戦いには勝利できない」と国民全体に協力を求めたが、「必ず乗り越えることができると確信している」と、希望的観測でしか語れなかった首相。「夜日程」が批判される中、前日も作家百田尚樹氏らと会食。この日は会見後、自宅に直行した>(以上「日刊スポーツ」より引用)



 小中高校などの一斉休校要請は安倍氏が「桜を見る会」や黒川人事で連日苦境に立たされている追及から逃れる手段として新型コロナウイルス感染拡大を利用したのではないか、と勘繰られても仕方のないものだ。これまで安倍自公政権は新型コロナウィルスの感染対策として碌な対策を講じて来なかった。
 まず一月二十日前には中国でSARSに似た新型コロナウィルス感染が起きている、との報道があったが、安倍氏は空港ゲートで体温感知器を翳すだけの「水際作戦」を防疫対策として、百万人近い大量の中国人が春節休暇で日本へ入国するのを許した。それが日本全国の新型コロナウィルスによる感染発症になった。

 安倍自公政権は新型コロナウィルス感染から国民の健康と命を守ろうとする決意は微塵もなかった。そして新型コロナウィルス感染患者を隔離するための検査体制の整備に関してもモタモタとして、むしろ検査を忌避するかのような姿勢に終始した。
 新型コロナウィルス感染対策指針として出された政府見解には唖然とした。新型コロナウィルス感染は風邪と症状が似ているため、熱が出てもすぐには病院へ行かず、四日ほど経過観察しても熱が下がらなければ保健所へ電話して指示を仰げ、という感染症対策としては常識を疑うものだった。果たしていかなる感染症の「専門家」がそうした入れ知恵を安倍自公政権にしたのか、名を上げて国民に報せて欲しい。

 そして検査キットは中国で異常な新型コロナウィルス感染が起きているという事態を政府が認識して一月半も経ったにも拘らず、全国の医院や病院へ依然として配布されていない。当初、検査キットは一個1万円するといわれていた。それなら1,000億円で1,000万個手配して、全国の医院や病院へ無料配布して、少しでも新型コロナウィルス感染が疑わしいと判断した国民のすべてが検査できれば、それほどパニックにはなっていなかった。
 何よりも感染蔓延対策として、まず感染状況を正確に知る必要があるのは国として感染症対策のイロハではないか。それを軽症の内は自宅待機して自宅内での感染拡大を奨励し、重篤化してから保健所に連絡しろ、とはいかなる「感染症対策」なのか。

 そして突如の全国小・中・高を休校要請するという。児童・生徒は学校から各家庭に隔離され、新型コロナウィルス感染が見えにくくなる。少なくともインフルエンザ感染では学校という公的機関で感染状態を把握して学級閉鎖や学年閉鎖などをそれぞれの地方自治体の教育委員会の責任で判断していた。
 もちろん学校には教えるべきカリキュラムと授業時間が文科省で決められている。それらをも無視して、長期間に亘る休校を要請するとはいかなる緊急事態が日本中で起きているのか。少なくとも全国で300人程度の感染患者と10人に満たない感染患者の死を以て要請するような事態ではない。政府は何を隠しているのか、正直に国民に報せるべきだ。

 あるいは「休校ショック療法」で「桜を見る会」や法に反する検察人事から国民の関心を逸らすための大芝居を打っただけなのか。安倍氏はこれまでもアホノミクスに過ぎなかった経済政策から国民の目を逸らすために次々と政策コピーをマスメディアを通して国民に掲げて変えて来た。しかし、ついにそうしたネタも尽きて、いよいよ政権もご臨終かと思われたこの時期に、突如として休校要請会見を行った。
 新型コロナウィルス感染に対して対中空路などの閉鎖は未だに実施していないが、国民には「感染拡大防止」と銘打って教育の場を奪い大いなる負担を強いる、という安倍氏独独のサディズム策に、又しても日本国民は消費増税時と同様に苛められて歓喜する、という反応を示すのだろうか。

 しかし安倍自公政権の本質にいい加減気付いて欲しい。安倍自公政権は中身は何もない無知蒙昧な政権だ。今回の新型コロナウィルス感染に関して、対中空路を未だにすべて閉鎖していないのもそうだし、オイルショック時に「買占め禁止」として制定した特措法を甦らせて、感染対策グッズを逸早く買占め禁止物資に指定すべきだった。
 もちろん検査キットを早急に全国の各医院や病院に配布し、検査を望むすべての国民の要望に応えるべきだった。隔離用の陰圧室が少ないのなら、早急に工事して陰圧室の確保に乗り出すべく特別補正を早急に出すべきだった。当然、防護服を充分に各医院や病院や救急隊員に行き渡るように災害用に備蓄していた物資を放出すべきだった。そうしたイニシャティブを一切放棄して、夜毎安倍ヨイショ連中たちと会食を重ねるとは言語道断だ。

 これほど災害や厄災に対して、当事者能力を欠く政権がかつてあっただろうか。「民主党時代は~」と批判する資格は安倍晋三氏にはない。彼もまた原発事故に対して無能だった菅政権と何も変わらない。日頃には勇ましく有事対応を叫んでいるが、今がまさに「有事」だという認識がないようだ。
 国民を大混乱に陥れて、安倍自公政権は何をやるつもりなのだろうか。今年は「桜を見る会」を中止にしている意趣返しを国民にしているのかと疑いを持つ。新型コロナウィルス感染対策として、全国一斉休校がそれほど有効とは思えない。それよりも早期発見早期隔離こそが肝要だ。まずは対中空路・海路の全面閉鎖をやれ、ボンクラ安倍。

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