亀井氏の「小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え」に大賛成だ。

　今日の毎日新聞ウェッブ版に有料記事として表題の亀井静香氏の論評が掲載されている。まさに「小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え」と野党の連中を叱り飛ばしたい。
　いつまでもチマチマとした「政党ゴッコ」に終始して、合流だ併呑だ、いや連合だと、体面ばかりに拘っている。彼らの眼中に日本国や日本国民の姿は見えてないようだ。

　日本は安倍自公亡国政権によって完全に破壊され外国資本のハゲ鷹どもに叩き売られようとしている。既に花卉などの種子は叩き売られ、日本国民の主食たるコメなどの主要穀物の種子も米国種苗メーカーに叩き売られようとしている。
　水道事業も外国資本に叩き売られる道が開かれた。そして日本企業は「国際分業」の名目に釣られて中国や海外へ生産拠点を移して技術や知的財産を生産工場ごと奪われている。その最たるものがかつて日本を代表していた家電企業群だ。

　日本の国土も中国資本によって買い占められている。北海道や島嶼部などは危険極まりない事態に到っている。そうした現実を安倍自公亡国政権は素知らぬ振りをして、さらに中国人を大量に移民させようと企んでいる。
　外国人労働者移民34.5万人の7割以上が中国人になるといわれている。そうすると労働者が家族を呼び寄せるなどして、アッという間に日本の全国各地に中国人居住地域が形成され、反日・日本人と一緒になって地方参政権を求めて運動を展開するだろう。すると反日・マスメディア、文化人が同調して、日本の政治を内部から破壊し始めるだろう。

　まさに安倍自公政権はこの七年有余の長期政権下で亡国政治を展開してきた。TPPやFTAなどのグローバル化という名の亡国政治を「自由市場」だと称すのは愚かというしかない。
　今回の新型コロナウィルス感染騒動で「ヒト　モノ　カネ」の自由な移動を目指すグローバル化がいかに危険かを認識したことだろう。中国の安価な労働者を求めて進出した企業や安価な中国部品に切り替えた企業が部品供給難に陥っているのはこうした中国リスクを想定していなかったツケだ。他にも中国には強権政治、という中国リスクが存在していることを忘れてはならない。

　小沢一郎氏の政策は国民の殆どが知っている。それは2009民主党マニフェストにあった「国民の生活が第一」の政治だ。そこに謳い上げられていた政策の数々を野党だった自公やマスメディアは徹底批判して潰したが、子供手当の増額や農家の戸別所得補償などはフランスをはじめ少子化や農業自給率対策に効果を奏している。
　日本の農産品の関税に文句を言っている米国ですら、農業生産に対して補助金を出しているではないか。関税で対処するのか、農産品の生産現場に補助金を出すのかの総意があるだけで、実質は何も変わらない。

　そして米国からバカ高いポンコツ兵器をリボ払いで爆買いするだけの無能な安倍氏は日本の未来にとって危険だ。安倍氏には明確な戦術論は皆無のようだ。積極的自衛、などと言葉を弄んでいるが、日本単独で「積極的防衛」と称して北朝鮮の核施設やミサイルサイトを攻撃でもするつもりだろうか。
　そうする気概も覚悟も戦術もなく、国民の交戦意欲を掻き立てるだけの暴論は国を亡ぼすものでしかない。安倍自公亡国政権に長期的な国家戦略があるとは思えない。少なくとも日本を中国に明け渡そうとする外国人労働者の大量移民策を推進する安倍自公政権はイカレている。

　野党は無い頭で何を考えても始まらないから、ここは小沢一郎氏や山本太郎氏を担いで、「消費税撤廃」を掲げ、経済成長する日本を取り戻すことで政権交代を目指すべきだ。チマチマとした「政党ゴッコ」は一日も早く卒業して、2009民主党マニフェストをもう一度、読み返してみるべきだ。