岸田氏か石破氏かは安倍政治の路線継承か転換かではない。いずれも亡国政治の継承に過ぎない。

＜安倍晋三首相の自民党総裁任期の２０２１年９月まで残り１年９カ月足らず。今年は「ポスト安倍」候補の面々のうち、次期総裁選への意欲を隠さない岸田文雄政調会長（６２）と石破茂元幹事長（６２）の動きが活発化しそうだ。２人の戦略は対照的で、岸田氏が首相からの「禅譲」を視野に基本政策の継承を掲げるのに対し、石破氏は経済政策や憲法改正に向けた手法の転換を訴えている。

◇「禅譲」に不安も

　「戦争放棄、専守防衛、平和主義は何ら変えることなく、（憲法９条への）自衛隊明記によって現実の矛盾を解消していく」。昨年１１月、岸田氏は地元広島市で党員ら約６００人を前にこう強調した。
　岸田派（４６人）は伝統的に改憲に慎重なハト派色が強い。岸田氏が改憲の旗を振るのは、首相の出身派閥で党内最大の細田派（９７人）の支持を得るためだ。
　経済政策でも派内の主流は財政再建論だが、岸田氏は「財政再建は目的であってはならない」と主張。積極財政を柱とするアベノミクス路線を引き継ぎ、成長戦略強化に力点を置く。
　岸田氏の弱みは発信力だ。党内には「選挙の顔」として疑問の声もある。克服に向け、自ら各地に出向く「地方政調会」に取り組み、地方後援会づくりにも本腰を入れている。
　ただ、「桜を見る会」問題や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件など安倍政権に相次ぐ逆風が禅譲路線に影を落とす。岸田派中堅議員は「静かな時の禅譲なら岸田氏の持ち味が生かせるが、荒れた海では（安倍政権と）同一視される」と不安を口にした。
　◇課題は議員票
　年末年始を地元で過ごした石破氏は１日、鳥取市内で記者団に「国の価値観を転換することはやはり、地方から起こしていかねばならない」と強調、地方創生を旗印に総裁選に挑む姿勢を打ち出した。「共に国家を語れる人は実は大勢いる。真剣に語る機会を増やしていきたい」とも述べ、国会議員の支持拡大に意欲を示した。
　直近の報道各社の世論調査で石破氏は、「次の首相にふさわしい人」でトップを走るケースが多い。今年も地方行脚を重ね、世論に近いとされる党員票への浸透を図る考えだ。
　課題は国会議員の支持。首相と対決した過去２回の総裁選は、いずれも議員票が伸び悩んだ。石破派（１９人）の幹部は「世論調査で首位を維持すれば、永田町の意識も変わる」と期待するが、他派閥との連携に向けた動きは乏しい。
　首相の改憲案を批判したり、地方重視の経済政策への転換を訴えたりし、政権と距離を置く姿勢を続けていることにも「野党に行けばいい」（閣僚）と反発を招いている。
　党内では、今夏の東京五輪後に首相が退任し、緊急対応を理由に、岸田氏が有利とみられている国会議員票のみで総裁選を行おうとしているのではないかとの観測も出ている。
　「首相である自民党総裁を選べることが自民党員であることの一番の意義だ。党員がきちんと（総裁を）選ぶことは必要不可欠だ」。石破氏は先月２６日のＣＳ番組でこうけん制したが、「石破包囲網」が築かれることへの危機感もにじむ＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍自公亡国政権がレームダック状態へと転落している危機感が自民党にあるのだろう。マスメディアが「自民党内」での後釜争いを記事にしだした。

　しかし自公亡国政権がやって来た政治を継承するのなら自民党議員が安倍氏の後継総理となるののだろうが、安倍自公亡国政権の政治から路線転換するのなら政権交代しかありえない。

　岸田氏にしろ石破氏にしろ、彼らは自民党というコップの中での跡目争いをしているだけだ。その政治に路線転換は望むべくもない。岸田・石破いずれが安倍氏の跡目を継いだとしても、自公政治の基本の財政規律論から転換することはあり得ないからだ。

　それなら路線転換とはいえない。せいぜいが「安倍政治の路線修正」と呼ぶ程度のものでしかない。安倍自公政権が亡国政治として「構造改革」の名の下に推進して来た「グローバル化」を転換し、財政規律による財政再建から経済成長による財政健全化へ転換するには政権交代しかありえない。

　だから野党連合は安倍自公亡国政権の後釜を狙う岸田・石破の跡目争いのレベルでのチマチマした政策闘争を繰り広げるのではなく、大胆に「反・グローバル化」を掲げて「国民の生活が第一」の政治へと「路線転換」するとの意思を国民に表明することだ。

　そのためには民主党を瓦解へ導いた「第二自民党」へ変節させた民主党議員たちの「総括」が必要だ。国民の前に立って、全員が2009民主党マニフェストから変節した前罪を謝罪し、自公亡国政権に代わる政権の受け皿として「国民の手に日本を取り戻す」ことを約束することだ。

　民主党政権下で消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の判断は今も間違っていないどころか、正しいことが安倍自公亡国政権下で行われた二度にわたる消費増税でGDPがマイナスになったことからも証明されている。

　2009民主党マニフェストは10年経った今でも価値を失っていない。小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」の旗印は存在価値を増しているといっても良いだろう。馬鹿げたマスメディアが扇動する財政規律論に惑わされて、日本国民は貧困化と格差が拡大した。税による「富の再配分」機能も破壊され、富裕層はますます不労所得で富を蓄えている。安倍氏は日本の1％に奉仕し、米国の1％に奉仕する政治を「構造改革」の名の下に展開しているだけだ。国民は目を開けて、自分の目でその現実を見るべきだ。

　日本のマスメディアはフェイクニュースに満ち満ちているし、テレビのMCやコメンテータ達も安倍ヨイショの「好感度」で職にありついている似非・ジャーナリストの花盛りだ。彼らは安倍氏が退陣すればアッサリと前説を棄て去って、安倍氏を同じ口で批判するだろう。そうした幇間のような連中がマスメディアの世界で増殖している。恥の観念を失えば、人は何処までも転落するものだ。