枝野氏と玉木氏は「お山の大将」ゴッコをいつまで続けるつもりか。

　立憲民主党と国民民主党の代表が話し合い、野党連合が進むかと期待したが、そうはいかないようだ。どうやら二党の野党代表は政治を勘違いしているようだ。
　もとより、政治家は国民から負託された政治を執行するために存在する。そのためには国会で多数を占めなければ政権を取れないし、付託された政治を実行することは出来ない。

　実に簡単な話だが、そのための「野党連合」が難航しているというから理解できない。枝野氏と玉木氏は政治家というよりも「お山の大将」を気取っているガキなのか。
　安倍自公「亡国」政権から政権を奪うには、安倍自公政権が進めている政治の実態を熟知しなければならない。その上で政治の転換の選択肢を国民に提示して選挙に臨むのが本来のあり方だ。

　しかし枝野氏も玉木氏も「国民に提示する政治」の中味に関して何も話し合っていないのではないか。もしも安倍自公政権が推進しているグローバル化という「日本解体、大バーゲンセール」を止める、という共通認識に立てば、野党連合が取るべき政策は自ずと「経済成長路線」しかない、と解るはずだ。
　少なくとも高校生以上の学力があれば、経済成長するためには個人消費を刺激すべく消費税減税もしくは廃止をすべきで、財政出動と相俟った景気刺激策を提示すべきだ。そのためには民主党時代に彼らが提唱した消費増税10％導入を「誤りだっと」と自己批判すべきだ。そうしなければ何も始まらない。そして「誤った」のは小沢一郎氏とその仲間たち以外のすべての旧・民主党議員たちだ。

　愚かな財政規律論に乗って、「国家の前に国民なし」という安倍自公亡国政治を推進した責任の一端は枝野氏と玉木氏にもある。両者は未だに国民に謝ってもいないし、政策転換の必要性も公にしていない。
　それで国民に「野党を支持して欲しい」というのは無理がある。まず旧民主党が第二自民党へと急旋回した「変節」を国民に謝罪すべきだ。そして安倍自公亡国政権に代わって野党が「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すると約束することだ。

　旧・民主党を破壊した責任者たちは今度の総選挙で大人しく第一線から退いて、旧・民主党が変節する以前の2009マニフェストを再び掲げて、小沢氏の許に結集して国民に「日本復活」のために総力を結集すべきだ。
　この困難な時期に日本の舵取りを任せられる政治家として、小沢氏以外に誰がいるというのだろうか。小沢氏に最後のご奉公をお願いするのが枝野氏や玉木氏たちの立場ではないか。いつまで愚かな「お山の大将」ゴッコにうつつを抜かしているのか、そうすればするほど安倍氏の政権が日々生き永らえて、日本の根幹が腐っていく。そうした責任すら枝野氏や玉木氏は認識できないほど愚かなのか。