中国の浸透に危機感を覚える台湾人と、危機感を覚えない日本人。
＜台湾の立法院（国会に相当）は２０１９年夏、「国家安全法」「国家機密保護法」「刑法」など５つの法律を改正し、海外の敵対勢力への協力行為に対する罰則などを強化した。中国の対台湾工作に対抗することが目的だった。あれから半年しかたっていないにもかかわらず、与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった。
民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク（偽）ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した＞(以上「産経新聞」より引用)
上記記事で「与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった」と報じている。そうした「焦り」が出ているのは、まさしく中共政府の中国が「一国二制度」と呼んでいる香港の現状があることを忘れてはならない。
香港デモは「五つの要求」を掲げているが、実態は本土中国人の「浸透」にあるようだ。それも中共政府の意向を受けた中国人が香港に「本土資本」と共に浸透して、香港に新たな企業や人脈を築いて、香港を内側から中国化しようとする動きに脅威を感じているという。
だから香港の街を封鎖して香港の「自由」な価値そのものを棄損しようとしている。中共政府の中国が最も重きを置いている香港の利用価値は資本主義社会への金融の橋渡しだ。国際金融センターとしての機能をソックリ中共政府の中国が手に入れることこそが習近平氏の願望だ。
同じように、台湾を中共政府の中国が手に入れる目的は資本主義社会に進出している台湾の企業と資本をソックリ手に入れて、中共政府の中国が直面している経済問題を少しでも改善する踏み台に使うことだ。習近平氏は中国本土を現状以上の民主化も自由化もしないで、中国共産党一党支配のままで世界の資本主義のシステムに入り込む「隠れ蓑」として香港と台湾を使おうとしている。
記事に「民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク（偽）ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した」というのは正鵠を得ている。
中共政府の中国が「呼称」を偽っていることは明らかだ。人民の自由と人権を抑圧する「軍」を「人民解放軍」と呼称し、中国の正式名称は「中華人民共和国」だ。実態は国家の上に中国共産党が君臨し、独裁者の習近平氏が専制支配を行っているのは明らかだ。
そうした「中国」から大量の移民を受け入れ、日本中に「中国村」を構築されようとしている国が日本だ。台湾人の危機感を日本国民も持つべきだが、北海道の土地の1/10も中国人と中国系の企業に買収されても、一向に「外国人土地登記制限法」といった法律を設けるべきだ、といった議論すら出ないのは余りに能天気に過ぎないだろうか。
そして向こう五年間で34万5千人の外国人労働移民を受け入れる、としているが、その大半は中国人で占められ、日本のマスメディアも「中国化」してフェイク・ニュースを流されるようになりかねない。現在ですら、公共放送と称する局が反日国や反日・日本人の主張に沿った「嘘のドキュメント」などを平気で放送している。
事後法は無効だ、というのは国際的に確立した常識だ。しかし東京裁判は事後法で行われ、リンチ同然に「戦争犯罪人」を死刑に処した。「喧嘩両成敗」こそが正しい処置ではないだろうか。
そうした「常識」の入り込む余地がないほど、戦後日本国民はGHQ支配下の日本のマスメディアと学校教育でマインドコントロールされ、自虐史観で先人を日本国民自らが貶め、戦後史を歪められてきた。同じように民進党は台湾のマスメディアが中国資本に握られて、フェイクニュースで「中国化」するように台湾人を洗脳し世論誘導されることを恐れている。
いや、そうしたフェイク・ニュースで多くの国民が動かされることなどあり得ない、とタカを括っている人たちは、戦後まもなく「北朝鮮は地上の楽園」だとのフェイク・ニュースを流し、十万人を超える人たちが北朝鮮へ渡り過酷な運命に翻弄されてことを想起すべきだ。日本が「奇襲攻撃した」とのフェイク・ニュースを流して参戦に批判的だった米国民を一気に参戦へ駆り立てた歴史でも明らかだ。
謀略は歴史のいろんな場面で「活用」されている。名称を偽り、実態を隠して相手の足元を掬うのを常套手段とする中共政府の中国を警戒しない日本の指導者たちの幼稚性には呆れ返る。着々と中共政府の中国は日本選良へ向けて布石を打っている。その布石の一手が大量移民であり、実習生であり、留学生だ。そして土地の爆買いにより北海道の一地域が「中国人の村」になろうとしている。それに危機感を覚えない日本国民は台湾人の危機感を理解できない。
民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク（偽）ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した＞(以上「産経新聞」より引用)
上記記事で「与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった」と報じている。そうした「焦り」が出ているのは、まさしく中共政府の中国が「一国二制度」と呼んでいる香港の現状があることを忘れてはならない。
香港デモは「五つの要求」を掲げているが、実態は本土中国人の「浸透」にあるようだ。それも中共政府の意向を受けた中国人が香港に「本土資本」と共に浸透して、香港に新たな企業や人脈を築いて、香港を内側から中国化しようとする動きに脅威を感じているという。
だから香港の街を封鎖して香港の「自由」な価値そのものを棄損しようとしている。中共政府の中国が最も重きを置いている香港の利用価値は資本主義社会への金融の橋渡しだ。国際金融センターとしての機能をソックリ中共政府の中国が手に入れることこそが習近平氏の願望だ。
同じように、台湾を中共政府の中国が手に入れる目的は資本主義社会に進出している台湾の企業と資本をソックリ手に入れて、中共政府の中国が直面している経済問題を少しでも改善する踏み台に使うことだ。習近平氏は中国本土を現状以上の民主化も自由化もしないで、中国共産党一党支配のままで世界の資本主義のシステムに入り込む「隠れ蓑」として香港と台湾を使おうとしている。
記事に「民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク（偽）ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した」というのは正鵠を得ている。
中共政府の中国が「呼称」を偽っていることは明らかだ。人民の自由と人権を抑圧する「軍」を「人民解放軍」と呼称し、中国の正式名称は「中華人民共和国」だ。実態は国家の上に中国共産党が君臨し、独裁者の習近平氏が専制支配を行っているのは明らかだ。
そうした「中国」から大量の移民を受け入れ、日本中に「中国村」を構築されようとしている国が日本だ。台湾人の危機感を日本国民も持つべきだが、北海道の土地の1/10も中国人と中国系の企業に買収されても、一向に「外国人土地登記制限法」といった法律を設けるべきだ、といった議論すら出ないのは余りに能天気に過ぎないだろうか。
そして向こう五年間で34万5千人の外国人労働移民を受け入れる、としているが、その大半は中国人で占められ、日本のマスメディアも「中国化」してフェイク・ニュースを流されるようになりかねない。現在ですら、公共放送と称する局が反日国や反日・日本人の主張に沿った「嘘のドキュメント」などを平気で放送している。
事後法は無効だ、というのは国際的に確立した常識だ。しかし東京裁判は事後法で行われ、リンチ同然に「戦争犯罪人」を死刑に処した。「喧嘩両成敗」こそが正しい処置ではないだろうか。
そうした「常識」の入り込む余地がないほど、戦後日本国民はGHQ支配下の日本のマスメディアと学校教育でマインドコントロールされ、自虐史観で先人を日本国民自らが貶め、戦後史を歪められてきた。同じように民進党は台湾のマスメディアが中国資本に握られて、フェイクニュースで「中国化」するように台湾人を洗脳し世論誘導されることを恐れている。
いや、そうしたフェイク・ニュースで多くの国民が動かされることなどあり得ない、とタカを括っている人たちは、戦後まもなく「北朝鮮は地上の楽園」だとのフェイク・ニュースを流し、十万人を超える人たちが北朝鮮へ渡り過酷な運命に翻弄されてことを想起すべきだ。日本が「奇襲攻撃した」とのフェイク・ニュースを流して参戦に批判的だった米国民を一気に参戦へ駆り立てた歴史でも明らかだ。
謀略は歴史のいろんな場面で「活用」されている。名称を偽り、実態を隠して相手の足元を掬うのを常套手段とする中共政府の中国を警戒しない日本の指導者たちの幼稚性には呆れ返る。着々と中共政府の中国は日本選良へ向けて布石を打っている。その布石の一手が大量移民であり、実習生であり、留学生だ。そして土地の爆買いにより北海道の一地域が「中国人の村」になろうとしている。それに危機感を覚えない日本国民は台湾人の危機感を理解できない。