「桜を見る会」はトコトン追求すべき案件だ。
＜菅義偉官房長官は１４日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿が残っているかどうか再調査する考えを明らかにした。名簿の取り扱いで公文書管理法違反が明らかになっており、「できるだけ精査し、対応する」と述べた。
菅氏はこれまで、名簿は「ルールに基づいて適切に保存・廃棄している」と説明。「廃棄済み」として、野党などが求める再調査について否定的な考えを示してきた。だが、保存期間など名簿の取り扱いを記す「管理簿」に未記載だったほか、廃棄した日などを記した記録もないことなどが相次いで発覚。１４日の会見で、再調査するかどうかを記者団から問われ、「（調査）して、対応するということだ」と話し、姿勢を一転させた。
未記載が５年続いた理由を問われると、菅氏は、民主党政権時代の１１、１２年度の招待者名簿（いずれも会は中止）も「管理簿」に未記載だったことを明らかにし、「その取り扱いを前例として、漫然と１３年度以降も後任に引き継がれていた」と釈明した＞(以上「朝日新聞」より引用)
言論界には「桜を見る会」の追求よりも、もっと重要な審議すべき案件がある、それを審議しないで「桜を見る会」のことばかりにかまける野党は政治を蔑ろにしている、という論調が一部にみられるが、飛んでもないことだ。なぜなら「桜を見る会」の疑惑は日本の行政の根幹にかかわるからだ。
「桜を見る会」の5千万円台の予算規模を掲げて、国家予算100兆円と比較すれば誤差の範囲だ、という愚かな発言をする評論家すらいるようだが、一般労働者の平均年収が412万円だとしたら、12人分以上の年収を半日の行事で消費する一大国家行事だ。しかも総理大臣主催という、行政府の長の名の「会」であれば、招待されるのはそれ相当の「名誉」でもあるはずだ。
分かり切ったことだが、再度申し上げる。「桜を見る会」は安倍晋三個人が自腹で開催する個人的な「会」ではない。それなら政治家として選挙区の有権者を800人以上も招待していることから公職選挙法上失職となる違反行為だ。
それが総理大臣・安倍晋三が主宰するから、「桜を見る会」に選挙区の後援会員を800人も招待しようが公職選挙法に問われない。それなら公的な行事として内閣府の官僚各位は公的行事の記録をキチンと保存する義務がある。
日本の行政は律令制度が確立されて以来、千数百年も「文書主義」を採っている。すべての行政に関する会議も布告も結果も文書に残し、後々検証可能にしておくことが義務とされてきた。
だから国会や地方自治体の本会議での会議ではすべての議案とその内容を一々事務局なり担当部署が読み上げて「議事録」として残す。もちろん起案した当局にも同じ文言の「文書」が残っている。その両建ての記録の存在により行政が公的なものとなり、公的なものとして執行されるのだ。
そうした手続きを無視して、招待客名簿を破棄したとは公務員による「公文書記録破棄」という公務員法に定める公文書棄損の犯罪に当たる。内閣府の職員は公務員として遵守すべき「公務員法」よりも、招待客名簿を破棄することにより安倍官邸の不都合な真実を隠蔽する方を選択した。それは紛れもない公務員法違反だ。
しかも、これが最初ではない。「モリ カケ」疑惑でも公文書の改竄と隠蔽が行われた。その陰で近畿財務局の職員が自殺までしている。加計疑惑では大学行政が官邸の私的判断により歪められた疑いが極めて濃厚だ。しかし検察当局は無視し沈黙を貫いている。これほど腐り切った検察は前代未聞ではないか。
もちろん防衛庁の「日報」隠蔽問題も忘れてはならない。サマワから日々送られる業務日報を破棄したと防衛省は当初回答していた。しかし、そんなことは大嘘だ、というのは常識でも解ることだ。なぜなら「日報」は日々の業務報告と同時にサマワで活動している自衛隊の正当性の根拠となる活動報告でもあるからだ。
当然、帰国した後にサマワでの案件が審議される事態になった場合に、防衛省や派遣された部隊の正当性と確実な業務遂行の証拠となる「日報」はなくてはならない。だから「日報」を破棄したとの答弁は答弁者を罰するに値する大嘘だった。それも安倍官邸を不都合な真実から守るための虚偽答弁だったことになる。つまり日本は虚偽答弁をして、安倍官邸を国民の追求から守れば、その公務員は行政の最高機関・官邸の覚え目出度く出世する、という「何処の未開な国の行政か」と驚くべき事態が次々と起きている。
強姦の嫌疑のあるジャーナリストが逮捕直前に逮捕を免れ、当時の官邸詰めの警察官僚が近く「栄転」するとの週刊誌報道があるが、実に安倍官邸のあり様が分かり易い案件だ。こうした数々の事態が暴露されても、安倍自公亡国政権の支持率が半数近いとは天地がひっくり返るほど、日本国民の倫理観が狂ってしまったとしか思えない。
腐った林檎は一日も早く取り除くべきだ。そうしなければ次々と腐っていく。官邸の凄まじい腐敗臭は国会にまで及んで、IR中国ルートに群がった面々が検察の事情聴取に引っ張り出されている。検察も捜査対象が安倍官邸以外なら、どうやら何とか重い腰を上げて働くようだ。
だが、それで数々の安倍官邸案件をスルーしてきたことへ辻褄合わせにならないことは肝に銘じておくべきだ。検察への、とりわけ特捜部に対する国民の信頼感は地に墜ちている。GHQの特命により「赤狩り機関」として設立された特捜部は日本国憲法を順守する機関ではなく、未だに米国様の権益を守るために機能しているようだ。
安倍官邸の数々の疑惑にも拘らず、検察巣が動かないのはなぜか。そろそろ日本国民も日本という国に巣食っているGHQの亡霊たちの存在に気付き始めたようだ。いつまでも恣意的な国策捜査が許されると思っていたら大間違いだ。日本の司法当局が「桜を見る会」にいかに対処するのか、それともこれまでの数々の安倍官邸疑惑と同様にスルーするのか、見識ある国民はジッと観察している。
菅氏はこれまで、名簿は「ルールに基づいて適切に保存・廃棄している」と説明。「廃棄済み」として、野党などが求める再調査について否定的な考えを示してきた。だが、保存期間など名簿の取り扱いを記す「管理簿」に未記載だったほか、廃棄した日などを記した記録もないことなどが相次いで発覚。１４日の会見で、再調査するかどうかを記者団から問われ、「（調査）して、対応するということだ」と話し、姿勢を一転させた。
未記載が５年続いた理由を問われると、菅氏は、民主党政権時代の１１、１２年度の招待者名簿（いずれも会は中止）も「管理簿」に未記載だったことを明らかにし、「その取り扱いを前例として、漫然と１３年度以降も後任に引き継がれていた」と釈明した＞(以上「朝日新聞」より引用)
言論界には「桜を見る会」の追求よりも、もっと重要な審議すべき案件がある、それを審議しないで「桜を見る会」のことばかりにかまける野党は政治を蔑ろにしている、という論調が一部にみられるが、飛んでもないことだ。なぜなら「桜を見る会」の疑惑は日本の行政の根幹にかかわるからだ。
「桜を見る会」の5千万円台の予算規模を掲げて、国家予算100兆円と比較すれば誤差の範囲だ、という愚かな発言をする評論家すらいるようだが、一般労働者の平均年収が412万円だとしたら、12人分以上の年収を半日の行事で消費する一大国家行事だ。しかも総理大臣主催という、行政府の長の名の「会」であれば、招待されるのはそれ相当の「名誉」でもあるはずだ。
分かり切ったことだが、再度申し上げる。「桜を見る会」は安倍晋三個人が自腹で開催する個人的な「会」ではない。それなら政治家として選挙区の有権者を800人以上も招待していることから公職選挙法上失職となる違反行為だ。
それが総理大臣・安倍晋三が主宰するから、「桜を見る会」に選挙区の後援会員を800人も招待しようが公職選挙法に問われない。それなら公的な行事として内閣府の官僚各位は公的行事の記録をキチンと保存する義務がある。
日本の行政は律令制度が確立されて以来、千数百年も「文書主義」を採っている。すべての行政に関する会議も布告も結果も文書に残し、後々検証可能にしておくことが義務とされてきた。
だから国会や地方自治体の本会議での会議ではすべての議案とその内容を一々事務局なり担当部署が読み上げて「議事録」として残す。もちろん起案した当局にも同じ文言の「文書」が残っている。その両建ての記録の存在により行政が公的なものとなり、公的なものとして執行されるのだ。
そうした手続きを無視して、招待客名簿を破棄したとは公務員による「公文書記録破棄」という公務員法に定める公文書棄損の犯罪に当たる。内閣府の職員は公務員として遵守すべき「公務員法」よりも、招待客名簿を破棄することにより安倍官邸の不都合な真実を隠蔽する方を選択した。それは紛れもない公務員法違反だ。
しかも、これが最初ではない。「モリ カケ」疑惑でも公文書の改竄と隠蔽が行われた。その陰で近畿財務局の職員が自殺までしている。加計疑惑では大学行政が官邸の私的判断により歪められた疑いが極めて濃厚だ。しかし検察当局は無視し沈黙を貫いている。これほど腐り切った検察は前代未聞ではないか。
もちろん防衛庁の「日報」隠蔽問題も忘れてはならない。サマワから日々送られる業務日報を破棄したと防衛省は当初回答していた。しかし、そんなことは大嘘だ、というのは常識でも解ることだ。なぜなら「日報」は日々の業務報告と同時にサマワで活動している自衛隊の正当性の根拠となる活動報告でもあるからだ。
当然、帰国した後にサマワでの案件が審議される事態になった場合に、防衛省や派遣された部隊の正当性と確実な業務遂行の証拠となる「日報」はなくてはならない。だから「日報」を破棄したとの答弁は答弁者を罰するに値する大嘘だった。それも安倍官邸を不都合な真実から守るための虚偽答弁だったことになる。つまり日本は虚偽答弁をして、安倍官邸を国民の追求から守れば、その公務員は行政の最高機関・官邸の覚え目出度く出世する、という「何処の未開な国の行政か」と驚くべき事態が次々と起きている。
強姦の嫌疑のあるジャーナリストが逮捕直前に逮捕を免れ、当時の官邸詰めの警察官僚が近く「栄転」するとの週刊誌報道があるが、実に安倍官邸のあり様が分かり易い案件だ。こうした数々の事態が暴露されても、安倍自公亡国政権の支持率が半数近いとは天地がひっくり返るほど、日本国民の倫理観が狂ってしまったとしか思えない。
腐った林檎は一日も早く取り除くべきだ。そうしなければ次々と腐っていく。官邸の凄まじい腐敗臭は国会にまで及んで、IR中国ルートに群がった面々が検察の事情聴取に引っ張り出されている。検察も捜査対象が安倍官邸以外なら、どうやら何とか重い腰を上げて働くようだ。
だが、それで数々の安倍官邸案件をスルーしてきたことへ辻褄合わせにならないことは肝に銘じておくべきだ。検察への、とりわけ特捜部に対する国民の信頼感は地に墜ちている。GHQの特命により「赤狩り機関」として設立された特捜部は日本国憲法を順守する機関ではなく、未だに米国様の権益を守るために機能しているようだ。
安倍官邸の数々の疑惑にも拘らず、検察巣が動かないのはなぜか。そろそろ日本国民も日本という国に巣食っているGHQの亡霊たちの存在に気付き始めたようだ。いつまでも恣意的な国策捜査が許されると思っていたら大間違いだ。日本の司法当局が「桜を見る会」にいかに対処するのか、それともこれまでの数々の安倍官邸疑惑と同様にスルーするのか、見識ある国民はジッと観察している。