野党一丸となって国民貧困化のグローバリズムに立ち向かえ。

＜国民民主党は１２日の総務会で、立憲民主党から提案のあった政党合流について「衆参一体」「対等な立場」「参院での信頼醸成」の３条件で交渉に臨む方針を承認し、玉木雄一郎代表と平野博文幹事長に対応を一任した。同日午後には両院議員懇談会を党本部で開催し、こうした交渉方針について衆参所属議員に説明、意見を聴く。

　玉木氏は１２日の記者会見で「（党内には）選挙区事情や衆参で、考え方もさまざまあるのは事実だ。だからこそ衆参一体が必要だし、対等な立場で交渉、協議していくことが必要だ」と強調した。「党内で丁寧な議論を行い、意見を集約していくことが大事だ」とも語った。

　玉木氏は６日、立民の枝野幸男代表らとの党首会談で枝野氏から合流提案を受け、３条件を示していた＞(以上「産経新聞」より引用)

　国民民主党は１２日の総務会で、立憲民主党から提案のあった政党合流について「衆参一体」「対等な立場」「参院での信頼醸成」の３条件で交渉に臨む方針を承認し、玉木雄一郎代表と平野博文幹事長に対応を一任したそうだ。野党連合へ向けて一歩前進だが「何をチンタラ」というのが実感だ。

　安倍自公「亡国」政権を倒すには野党が一丸にならなければ小選挙区制度下では巨大与党に勝てないのは自明の理だ。そうしたことは小選挙区制度が始まった当初から分かり切ったことではないか。安倍自公「亡国」政権が七年も続いたのは野党の不甲斐なさが原因のすべてだ。

　安倍自公「亡国」政権の失政は政権二年目当初から明らかになっている。安倍氏は第二次政権発足時に数々の「公約」を口にした。その最大のものが「デフレ経済からの脱却」だった。掲げたキャッチフレーズは「二年以内2％物価上昇」だった。

　物価上昇5％の効果をもたらす消費増税を安倍自公「亡国」政権は実施して、消費税を5％から10％へ引き上げた。しかし、それは物価上昇ではなく、GDPマイナスと国民の貧困化を招いただけだ。

　アベノミクスは悉く失敗した。だから私はアホノミクスと呼んでいる。安倍氏は政権当初「国土強靭化」を公約に掲げた。しかし実態は国土脆弱化であって、毎年のように深刻な様々な災害に日本列島が見舞われる事態になっている。

　ことに中小河川の氾濫は深刻だ。それは河川の維持・管理を怠って来た安倍自公「亡国」政権の「治山、治水」政策に大きな原因がある。浚渫を怠れば中小河川は数年にして中州が出来、葦や木々まで繁茂する。そうすればちょっとした大雨が「豪雨災害」を引き起こす。

　万全で「おもてなし」と誘致した東京オリンピックは花形のマラソンを札幌に譲る事態になった。それは誘致した当初から分かり切っていたことで、私は真夏の東京オリンピックが決まった当初から競技中にアスリートが高温多湿による不慮の死に見舞われかねない、と警告してきた。

　しかし安倍氏は「受け容れは万全だ」とブエノスアイレスで大見得を切った。これほどあからさまな嘘つきを見たことがない。その後も安倍自公「亡国」政権は嘘のオンパレードと、「改竄」「隠蔽」のフリーマーケット状態だ。ひれほど堕落した無能な政権を私は知らない。

　それでもマスメディアはアホノミクスを持ち上げ、寿司友となって安倍自公「亡国」政権の宣伝媒体と化した。「悪夢のような民主党時代」と安倍氏と一緒になってマスメディアも大嘘を吐いた。「悪夢」は労働者平均賃金一つとっても、現在の安倍自公「亡国」政権の方だ。

　安倍自公「亡国」政権と対決する政治理念は日本を「亡国」へ向かわせているグローバル政策を打破することでなければならない。野党連合の政治公約は反・グローバル化で、掲げる看板は「国民の生活が第一」であるべきだ。もちろん消費税は最低でも5％減税だ。出来れば廃止することを公約とすべきだ。

　そして安倍自公「亡国」政権下で廃止された「主要穀物種子法」を復活させ、日本国民の食糧安全保障政策を確立させなければならない。世界のマスメディアは「温暖化」などといったデマゴーグを拡散しているが、問題なのは温暖化ではない。寒冷化こそが大問題だ。多くの科学者は「地球は温暖化ではなく、寒冷化へ向かっている」と分析している。

　江戸時代に幾度とあった飢饉はすべて「冷害」だったことを忘れてはならない。日本の自給率を高め、冷害に強いイネの品種改良努力を怠ってはならない。イージス・アショアやミサイルで国民の飢えは満たされないし、少しでも食糧不足が起きれば日本全国が大パニックになる。そうした危険性こそ政治家は常に意識しておくべきだ。

　チマチマとした政策協議などはどうでも良い。大枠の・反グローバル化を合意すれば良い。すべての政策は「国民の生活が第一」の観点から考えれば良いことだ。国民が豊になれば税収も増えるのは自明の理だ。

　そして経済成長すれば必ず適正インフレを伴い、インフレによる国債償還効果を考える方が、増税による償還よりもはるかに健全だ。よって、経済成長策に舵を全面的に切り替えるべきだ。もちろん法人税は旧に復して、Uターン投資減税や、技術・研究減税を大胆に行うべきだ。

　そして世界の乱暴者・米国との協議に小沢一郎氏の剛腕が必要だ。日本の政界では小沢一郎氏以外に誰も米国と対等な協議なぞ出来ない。自民党幹事長の二階氏などは中国へ行ってヘイコラしていただけではないか。

　小沢一郎氏は米国の強い影響下にある検察やマスメディアに対する、ある種の経験がある。現在の彼ならそつなく検察やマスメディアに対処して日本国民の利益を守ることができるだろう。もちろん憲法違反の「戦争法」や「共謀罪」などは撤回すべきだ。