政府は国民の食糧安全保障に死力を尽くせ。

＜スペインの首都マドリードで開かれている国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）は行き詰まり、会期を延長して夜通し続けられた。さらに考えられる最も良い結果が出たとしても、地球温暖化で荒廃する未来を防ぐのに必要とされる内容にはほど遠いものとなる見通しだ。

　COP25は12月2日に始まり、13日夕に終わる予定だった。しかしこうした会議にはよくあることだが、14日未明の時点でも議論は続き、共同声明が出るのは数時間後になるとみられている。

　COP25内外からの圧力がかかる中、温室効果ガスの削減量と気候問題で混乱する世界での暮らしに必要な巨額の資金をどう賄うのかをめぐる議論で、裕福な環境汚染国と開発途上国の旧来の確執が再燃した。

　さらに、気候変動の影響を受けやすい貧しい国々と、温室効果ガスの排出量世界1位の中国と4位のインドのような新興大国の間で新たな対立も生じ、議事の進行の妨げとなった。

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は13日、伊トリノ（Turin）で、高校生らのデモに参加。世界の指導者たちを厳しく批判し、「明日はないものと思って」行動するよう求めた＞(以上「AFP」より引用)

　気候変動は歴史的に見ても人間の経済活動とは無関係だ。CO2温暖化で騒いでいる人たちは、温暖化よりも寒冷化の方が「良」とするのだろうか。地球規模の農産品生産量から見ると寒冷化よりも温暖化の方が好ましい。

　そして地球の「破滅」はCO2排出増大ではなく、化石燃料の枯渇と爆発する人口増加ではないか。いつかの時点で石油産出領と人口爆発による需要増大はクロスして、現状のあらゆる経済活動が大混乱に陥るのも時間の問題だ。

　そうした喫緊の「人類に迫りつつある危機」に目を瞑ったまま、何をヒステリックに「後進国対先進国の対立だ」などとステレオタイプの寝言を国連機関はほざいているのだろうか。当然、人口爆発は世界規模の食糧不足を招くだろう。そうした時にも、グレタ氏たちは「CO2排出ゼロ」を叫んでいるのだろうか。間違いなく、現在16歳のグレタ氏は突然の死に見舞われない限り、生存中に世界規模の食糧危機を目撃するだろう。

　現在の人類75億人は地球「定員」をオーバーしている。それは30年以上前に「ローマ・クラブ」が予告したことだ。今世紀の半ばには人類は100億人を超えるだろう。つい数世紀前には4億人しかいなかった人類は幾何級数的に人口爆発している。

　「排出権」の利害調整に手間取っている愚かなIPCCから日本は即時退出すべきだ。そして日本政府は環境関係予算に80兆円以上も濫費してきた過去を反省して、食糧自給率向上にそれらの予算を回すべきだ。世界的な食糧不足時代に突入しても、米国が日本に穀物を「押し売りして来る」と考えている政治家は無知蒙昧の類だ。

　米国の種子メジャーに荒らされている日本国内の種子市場を日本は取り戻さなければならない。もちろん安倍自公「亡国」政権によって廃止された主要穀物種子法は復活させて、寒冷化へ向かうと予想される環境下でも生育する穀物種子の改良・開発に取り組むべきだ。それは日本国民を飢えさせないための「未来への投資」でもある。もちろん、百害あって一利なしの「外国人労働移民」策は直ちに廃止すべきだ。

　「排出権」騒動は国連による日本潰しの一環でもある。そんなバカバカしい騒動に関わっている暇はない。世界規模の食糧危機は「待ったなし」の状況にある。

　田中哲氏の遺志を継いで、砂漠を食糧基地に変え、各民族の存続を図ることも、重要な国際協力だ。農地拡大と地球緑化は地球環境の永続性を保つために必要不可欠だ。国際的な「イジメ」に関わりになっている暇があったら、日本政府は日本国民の食糧安全保障のために死力を尽くすべきだ。