ブレーキ(消費増税)とアクセル(13.2兆円景気対策)を同時に踏む愚かな安倍自公政権。

＜政府が5日閣議決定した経済対策は、財政措置額13.2兆円の大規模対策に膨らんだ。米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れを懸念する安倍晋三首相と、いつあるか分からない衆院解散・総選挙の可能性をにらんだ与党の思惑が一致し、財政再建を棚上げした形だが、対策の実効性には懐疑的な見方も出ている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　閣議決定した経済対策は13.2兆円に達するという。まったく経済背策がお解りでない政権だ。
　自動車のブレーキとアクセルの両方を踏み込めば、自動車は止まる。経済も同じだ。まず消費増税・年金減額というブレーキを踏み込んで、鉱工業指数や消費動向指数が軒並み酷い状況になって、大慌てで景気対策の公共事業などに13.2兆円もの大盤振る舞いでアクセルを踏み込む。

　実に愚かの極みだ。安倍氏は第二次政権当初に約束した「二年以内2％インフレ」目標が達成できなかった段階で退陣すべきだった。アホノミクスを続けても結果が出ないことは当初から解っていたことではないか。少なくとも私はこのブログで指摘し続けてきた。
　しかし幇間評論家たちが四の五の言ってお追従し、安倍ヨイショ発言をテレビなどで垂れ流してきた。結果が出ていない「地球儀俯瞰外交」に百人を超えるマスメディア関係者が政府専用機に便乗させてもらって、遊園地の吊り下げ飛行機に乗ったガキのように燥いでいるのだから世話はない。

　その挙句がコンマ以下の経済成長率で「イザナギ景気」超えなどとヨイショしまくる。実態は世界平均3.3％成長の列車の車窓から日本を眺めれば、相対性理論を持ち出すまでもなく、日本は明らかに衰退している。国民は貧困化し、それが若者の婚姻率低下を引き起こしている。
　経済成長しないのは生産性向上を企業がやらないからだ。そうした努力をするよりも、生産拠点を労賃の安い国へ移転させる方が簡単に稼げる、というグローバリスト達の国際分業論に毒されて、せっせと日本を空洞化させた。そうすれば日本国民に碌な職場がないのも、明らかではないか。

　日本を本気で日本国民の手に取り戻したいのなら、反・グローバル化に政策転換するしかない。そして大量外国人労働者移民策を直ちにやめて、生産性向上に企業が舵を切らざるを得ない状況に追い込むことだ。
　かつて紡績の糸車は一人で手回しして糸を紡いでいた。それが産業革命後には蒸気機関で百台以上もの紬車を回して、一人で見廻るようになった。それが端的な生産性の向上だ。労働人口が半減するのなら、生産性を四倍にすれば良い。そうした研究開発と投資を企業は積極的に実施して、国内の生産を守り世界との競争で生き残りを図るべきだ。

　日本国民という世界に誇るべき匠の子孫がいる。日本国民には勤勉で、製品製造に於いて精緻を極める性向がある。それは教育にもよるのだろうが、匠の技を称える日本の伝統文化に根差しているのではないだろうか。
　労働力を「工数」で捉える文化は日本に馴染まないし、馴染ませてはならない。安倍内閣が実施した「働き方改革」はそうした日本の伝統文化をも破壊しようとしている。彼は徹底して日本を滅ぼそうとしているようだ。カンフル剤のような「措置」に欣喜雀躍してはならない。安倍自公政権が法律で日本国民をどうしようとしているのか、それこそ俯瞰して大局的に判断すべきだ。