身内優先とグローバル化にトチ狂った安倍自公政権を倒そう。

＜安倍首相が来年の「桜を見る会」中止を決めた１３日、自民党内に突如“二階アラート”が鳴り響いた。二階幹事長が党の会合で「近いうちに選挙がある」と発言したためだ。

　二階幹事長は「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」で約４０人の議員を前に「こんなことで自民党は選挙をやれるのか。近いうちに選挙をやろうというのに、もっと気合を入れなきゃダメだ」と述べた。

　二階幹事長は国土強靱化がライフワークで、同懇話会に所属する有志議員約１４０人中１００人前後も欠席したことに腹を立てていたもようだ。時が時だけに、自民党内には「すわ“お花見解散”か？」と衝撃が走った＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　自民党幹事長の二階幹事長が「近いうちに選挙がある」と発言したという。その実態は「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」で同懇話会に所属する有志議員約１４０人中１００人前後も欠席したことに腹を立てた、というもののようだ。
　腹を立てて「選挙は近い」と発言する見識は如何なものかと思うが、毎年のように自然災害に見舞われる日本列島で自民党の「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」への出席者が140人中40人とは国民をバカにしてはいないだろうか。

　毎年のように百人以上も自然災害の犠牲になる日本の国土を強靭化するのは国の務めではないだろうか。その国土強靭化関係の政策勉強会に名を連ねていて、出席率が28.5％とはどういうことだろうか。
　「治山、治水」こそ国土強靭化の肝だが、そうした事業が遅々として進んでいない実態を地方に暮らす者は日々目にしている。土砂に埋まったままの砂防堰堤や中洲が出来て木まで繁茂している中小河川では大雨災害が起きるても不思議ではない。

　それは小泉政権時代から激減された公共事業費に大きな原因がある。そのため地方から土建業者が消え、災害に対応できる重機やオペレーターまでいなくなった。国土強靭化に逆行する削減された公共事業予算は安倍自公政権の七年間も続いている。
　安倍氏は二次政権発足時に「国土強靭化」を公約に掲げたが、それも彼の得意技の口先だけでしかなかった。それにより毎年のように多くの国民が自然災害で命を落とし、田畑や家屋敷などの財産を失っている。

　自民党の国会議員に「やる気」がないのなら、国民はサッサと下野させるべきだ。そして役に立つ政権を選択すべきだ。
　グローバル化にトチ狂った自公政権ではなく、「国民の生活が第一」を優先する小沢一郎氏を要石とする野党に政権交代させるべきだ。二階幹事長が「近いうちに選挙だ」と怒鳴ったのは、彼の動物的な臭覚が自公政権と安倍氏本人の「トチ狂った」異常事態を嗅ぎ取ったからだろう。まさしく自公政権は末期症状を呈している。