今年の安倍首相主催の「桜を見る会」の費用は三倍増の5700万円だ。

国民民主党玉木雄一郎代表は10日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待の基準が不透明だとして国会で追及する考えを示した。安倍晋三首相の地元後援会メンバーを多数招いているのではないかとの共産党の指摘を踏まえ、岐阜県大垣市で記者団に「後援会旅行(費用)の肩代わりなら、税金を使った買収に見える」と批判した。

 桜を見る会の招待者や予算額について「安倍政権になって明らかに増えている」と指摘。「誰をどのような基準で選んだのか、政府に説明を求めたい」と述べた。

 与党が早期の衆院通過を目指す日米貿易協定承認案に関しては、今国会での承認反対を明言した>(以上「共同通信」より引用)


 2019年の桜を見る会の予算が三倍増の5700万円になっているという。僅か数刻、招待された人たちが庭園に並んで、その前を安倍首相夫妻が通り過ぎながら歓談し、後はテントに用意された簡単な食べ物を摘まむ、というだけの「会」に5700万円とは驚きだ。
 何かカラクリでもあるのか、と疑問に思っていたら上記記事の通りだ。招待客には特定の国会議員の選挙区の自治会長や後援会主要メンバーも含まれていたという。国民党の玉木氏が「後援会旅行(費用)の肩代わりなら、税金を使った買収に見える」と批判したのも頷ける。

 一事が万事とはこのことだ。安倍政権が官邸主導のやりたい放題を繰り返し、「身内優遇」政治を行っているのは明らかだ。表向きは尤もらしい理由を掲げながら、実態は友達に利権を与える、という政策のオンパレードだ。
 例えば「外国人労働移民」に関しては人材派遣会社をトンネルとして利用する、とか、友人や仲間には国有地なども低廉な価格で払い下げするなどとミエミエの事案は目を覆うばかりだ。

 しかし官邸ぐるみ官僚ぐるみで隠蔽し、証拠を改竄して国会審議を騙しおおしている。それに対してマスメディアの追及の手も大甘だ。更には安倍氏や麻生氏などが質問者を小馬鹿にしたような暴言のオンパレードだが、一向にマスメディアは安倍自公政権にお灸を据えようとしない。
 だが桜を見る会の追求だけで今国会を終えてはならない。今国会には日米貿易協定の承認という重大事がある。日本の食糧安全保障に大きく関わる農産品に対する関税自主権を放棄しかねない愚行を決して承認してはならない。

 花卉栽培をしている友人の話だと、花の種は殆ど100%外国産のF1を買っている、という。それも従来よりも高い価格で買わなければならなくなっているというのだ。零れ種が芽を吹いて花が咲いても、それはF1の綺麗な花とは似ても似つかない、商品価値のないものだという。
 去年の春に安倍自公政権は「主要穀物種子法」を廃止してしまった。それにより穀物に関する種子までも外国産のF1が参入する途を開いた。日本の農業が危ない局面を迎えているにも拘らず、国民の危機感は驚くほど希薄だ。

 酪農産品の関税が39%から9%に引き下げられると、日本に芽生えている国産チーズ生産などは壊滅するだろう。米国でなどでは生産補助金を出して農家の所得補償を実施している。
 そのような実態を日本国民に何も知らせないで、マスメディアは政府広報と化して関税撤廃こそが「自由貿易」だと宣伝する。安倍氏が主宰する「桜を見る会」の予算が三倍増になっている実態をマスメディアが先頭に立って国民に報せるべきだ。その役目を放棄している日本のマスメディアに存続する意義があるのだろうか。

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