身に迫る日本の脅威は戦争ではなく自然災害だ。
＜土砂崩れや強風による被害も各地で相次いだ。群馬県富岡市内匠では１２日午後４時４０分頃、住宅地の裏山が崩れた。富岡署によると、住宅４棟が倒壊し、高齢の男性１人が死亡したほか、夫婦２人と連絡が取れなくなっている。ほかの住民５人は救出されたが、このうち３人は軽傷を負った。
現場近くに住む男性（７０）によると、自宅１階にいたところ、突然「ドンッ」という雷のような大きな音がした。「驚いて外を見たら、裏の家が丸ごとなくなっていた。その１０分ほど後に、すぐ隣の斜面も崩れた。こんなことは初めて」と話した。
東京都品川区東大井では午前１１時前、住宅の屋根でシートを張る作業をしていた男性（７９）が、約２・５メートル下の地面に転落し、左足骨折の重傷。渋谷駅近くのマンション建築現場の屋上では工事用のクレーンが折れ曲がっているのが見つかり、警視庁が対応に当たった＞(以上「読売新聞」より引用)
台風19号は近畿東海から関東東北まで実に広範囲に被害を及ぼしている。まだ被害は拡大しつつある現在、被害の全貌は解らない。
しかし日本が災害列島で厳しい自然災害に毎年のように脅かされていることを思い知らされる。営々と築いて来た家屋敷や田畑が流されたりして、生活基盤そのものを破壊される人が大勢出る。そうした自然の脅威に対して、人は余りに無力だ。
しかし出来るだけ自然災害の被害を最小限にすべく、国土強靭化は一刻の休みも許されない。小泉・竹中構造改革当時から、公共事業費は半減以上に削減され、一級河川ですら河に中州が出来る状態で放置されてきた。
山に砂防堰堤を整備すべき計画のまま、工事が遅々として進まないのも見て来た。それどころではない、人の手が入らない、間伐されてもそのまま放置され荒れ果てた山々が土砂災害と共に大量の立木が激流と共に橋や土手を破壊している。
自然を放置すればいつかは必ず牙を剥いて襲い掛かって来る。かつて広島県の新規開発住宅団地が裏山から流れ下った土砂に呑み込まれる災害が繰り返された当時、私は「人災」だと批判した。
それは砂防堰堤が殆ど整備されず、間伐材なども切り倒したまま山に放置されていたからだ。そうすれば豪雨時にどうなるか、が想定できない防災関係部署は無策に等しい。
台風19号でダムが危険レベルに水位が上がり、放水開始する、という事態に追い込まれたものもあるようだが、それは昨年の愛媛県のダム放水による大洪水被害を教訓としていなかったのかと疑わざるを得ない。なぜ台風が接近している段階で放水してダムを空にしておかなかったのだろうか。
漫然と構えていたから河川が増水している段階で放水すべき状態に到った、というのならダムを管理している地方自治体の責任は免れない。何らかのペナルティを課すべきではないか。
国土強靭化は災害列島日本ではすべてに優先して急がれる。公共事業は「悪」ではなく、公共事業を食い物にする「談合体質」や公共事業予算を「還流」させて懐に入れる公共事業関連企業や政治家たちが「悪」なのだ。行政は鋭意努力して公共事業の積算を厳密に行い、透明性の高い執行を期すべきだ。
世界に誇る日本の土木技術が途切れる前に、次世代の土木従事者に継承されるべく公共事業予算を旧に復すべきだ。そして入札の透明性を高めるためにも電子入札を国は全国の地方自治体に義務化すべきだ。旧建設省では平成20年が全国の地方自治体の電子入札化が目標だったはずだ。その実施状況に関しても、国は国民に報告する義務がある。公共事業の拡大と透明化を急がなければならない。