野党はいつまでも野党であってはならない。

＜立憲民主党は2019年9月30日に国会内で開いた党大会で、「全ての取り組みを政権交代のための準備につなげる」とする活動方針案を承認した。立憲、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）は9月19日、10月に召集される予定の臨時国会前に統一会派を結成することで合意している。
   枝野幸男代表は、会派の規模の大きさを強調した上で、「この大きな構えで一体となって、国会内の安倍一強に挑む」などと述べた＞(以上「Jcastニュース」より引用)


　野党が連携して統一会派を組むのは大歓迎だ。安倍自公政権を倒して日本の政治を国民の手に取り戻すためには野党が力を合わせるしかない。
　しかし政策はどうするのか。何を旗印に掲げて安倍自公政権と対峙するのか。それが明確にならない限り、多くの国民の支持を得ることは難しい。単なる選挙互助会の「野合」とみなされるからだ。

　なぜ民主党政権で掲げた2009マニフェストに回帰しようとしないのだろうか。あれは良く出来た反・グローバル化のマニフェストだった。2009に民主党が掲げたマニフェストこそが日本を国民の手に取り戻す処方箋だ。
「国民の生活が第一」の政治を愚直に求めることが日本再生の道に繋がる。安倍自公政権の七年足らずの間に、日本は大きく壊された。郵政は小泉・竹中氏の「構造改革」で壊され、食糧安保は安倍氏の売国政治によって破壊された。そして「解釈改憲」により憲法改正手続きなしに憲法を骨抜きにする、という立憲主義までも根の部分から破壊してしまった。後は野となれ山となれ、で官邸主導で大嘘政治が横行して官僚たちまでも嘘を吐いて平気になった。

　これほど劣化した日本を日々見せつけられて、日本国民の感性までもおかしくなったようだ。日本が衰退しつつあるにも拘らず「日本は素晴らしい」感を満載したテレビ番組が好評を博し、危険な自己満足に陥っている。
　なぜ日本の現状を厳しく見つめようとしないのだろうか。ことにマスメディアは中国の脅威に関して鈍感に過ぎはしないだろうか。建国70周年と称して大軍事パレードを行うのに批判的な論調を掲げる日本のマスメディアは皆無だ。なぜだろうか。

　野党代表が一堂に会したようだが、その場で政権構想の一つでも語られたのだろうか。野党が結集して政権交代を目指すというが、いかなる政権を実現するのか、という「構想」を示さないでは選挙互助会でしかない。
　中身のある議論を早急に始めるべきだ。その際には是非とも小沢一郎氏の考えを聞くべきだ。彼以外の誰が二度の政権交代を実現しただろうか。三度目も小沢一郎氏の手腕なくしては出来ない相談だ。