消費税17%が必要とは、「経済」同友会の名が聞いて呆れる。

＜経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。

桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。

日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。＞(以上「日経新聞」より引用)


　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語ったという。経済同友会は税制まで話し合うのかと驚いた。
　それにしても経済成長なしの日本で「消費増17%が良い」とはいかなる見解なのだろうか。まさか経済状況が現在のままで、単純に消費に税率を乗じて算出した「税額」が国庫に入れば法人税や所得税がどうであろうと「プライマリーバランス」が実現できる、という小学生程度の「算数」で出した数字ではないだろう。

　そうだとすれば経済同友会というのは小学生程度の低脳が集まってクダを巻くだけの飛んでもない団体だと代表幹事が自ら内実を吐露したことになる。そうではない、経済成長を安倍氏が第二次政権発足当時に公約した2%成長を果たして、日銀の黒田総裁が七年近く前に公約したインフレ2%が達成された経済情勢下で、法人税も所得税も想定される水準の税収に達しているとの前提で弾いた数字なのだろうか。
　経済同友会とは経営者の集まりだから、当然そうした経営コンサル並みの経済知識で様々な想定経済指数を分析した上での話でなければならない。単純に消費税17%にしなければならない、などと口走っていたとしたら財務官僚を忖度するだけの愚か者といわざるを得ない。

　もちろん消費税は廃止ないし5%減税すべきだ。まずは日本経済を力強く成長させることが至上命題だ。そのためには個人消費を回復させ、生産性向上のための技術・研究開発を促進するための減税措置を設ける必要がある。当然、法人税本税はかつての税率37.5%に戻すべきだ。
　そして富裕層に対して大幅な減税になっている配当の20%源泉分離を廃止して総合課税として、超過累進税率を復活させて最高税率を70%とすべきだ。もちろん年間所得が勤労者平均所得を超える高齢者の年金は減額もしくは停止とすべきだ。年金が社会保障なら子育ての終わった高齢者が勤労者の平均年収もあれば充分に暮らせるし、社会保障たる年金を支給する必要性は全くない。

　桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた、というが、それなら高齢の経営者や富裕層が率先して「痛み」を伴う改革に自ら提言すべきではないか。暮らせない生活保護費以下の年金しか頂戴していない高齢者にどのような痛みを強いるというのだろうか。
　馬鹿な経営者たちが集まって「与太話」のように消費税17%は必要だな、いや20%は要るだろう、と酒の肴にしてクダを巻くのは止めるべきだ。そして経済人なら経済人らしく日本国民の所得向上のためのマジメな経済成長策を考えて経済無策で日本を衰亡させている安倍自公政権の尻を蹴飛ばすくらいのことは出来ないのか。