滞貨一掃内閣に狂奔するマスメディア。

＜安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造と党役員人事で、萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相には江藤拓・首相補佐官を充てる方向。党選挙対策委員長に下村博文・党憲法改正推進本部長の起用が固まった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　滞貨一掃内閣に何を期待するのか、マスメディアは安倍自公政権の「書割」の張替えを連日報道している。しかし安倍自公政権の骨格人事はすべて留任というのだから、大騒ぎしても全く変わり映えしない内閣のは明らかだ。
　それよりも、一日も早く国会を開くべきだ。閉会中に安倍自公政権は日本の食糧安保に大きな影響を与える対米農産品輸入関税などをドンドン決めている。前回交渉で政府は交渉は日米FTAではなく物品に限定したTAGだと言い訳し、マスメディアも「そうだ、そうだ」と政府見解を根拠もなく垂れ流した。しかし今次の日米交渉で、それは日米FTAであり、しかも自動車に関しては何も取り決めしていない段階で「解決だ」と怪気炎を上げている。

　それに対して、マスメディアも一切追求しないどころか、国会承認がまだにも拘らず、すでに終わったことであるかのように低調な報道だ。そして消費増税を控えて、軽減税率に加えてポイント還元だ、マイナンバーを利用すれば2万円で2万5千円の商品券を大盤振る舞いするよ、と景気が減速しないようにと躍起だが、鳴り物入りの「対策費」に一体幾ら国民の税金を濫費しているのだろうか。
　バカバカしさもここに極まる。消費増税すれば個人消費が落ち込んで景気が下振れするのは過去に経験済みだ。ここに来て世界的に経済が減速している中で、日本が消費増税を行うとは「クレージー」だとクレージーなグローバリストですら安倍自公政権を批判している。

　滞貨一掃内閣に過ぎない安倍改造内閣に、国民は何を期待するのだろうか。政治は結果だ、と豪語していたのは安倍氏本人だ。七年に達しようとする安倍内閣で彼は何か結果を残しただろうか。
　あるとすれば戦前回帰の戦争が出来る国に日本をしていることだけだ。専守防衛に不要な空母の保有を姑息に達成しようとしたり、米国本土防衛にしか役立たないイージス・アショアを山口県と秋田県に造るとして、既に米国に手配済みで支払い義務だけ発生していること等々、米国製のポンコツ兵器を並べることに必死なだけの「戦争ごっこ」内閣にはウンザリだ。

　憲法改正論議は「解釈改憲」により必要なくなった。実質的に憲法を勝手に変えてしまったからだ。立憲主義を貶めた安倍自公政権は日本憲政史上に大きな汚点となって、未来永劫に名を残すだろう。
　禁じ手の「解釈改憲」を仕出かした安倍自公政権に憲法改正を行う資格はない。彼らがどうしても憲法改正論議をしたいのなら、違憲立法を行った数々の法律を破棄してから発議するのが筋だ。なぜなら、憲法は政権を縛り国民を護るための箍だから。