具体性を欠く「安定と挑戦」だ。以前の「2年以内に2％インフレ」といった具体性はない。
＜安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第４次安倍再改造内閣を発足させた。閣僚１９人のうち、小泉進次郎環境相ら初入閣は１３人で安倍政権で最多となった。重要閣僚や党要職には次世代を担う「ポスト安倍」を配し、「安定と挑戦の内閣」で憲法改正や社会保障改革など重要課題に総力で取り組む構えだ。
安倍内閣が四次改造を断行した、とテレビは賑やかだったようだ。「滞貨一掃内閣」がそれほど喜ばしいことなのだろうか。安倍氏は「安定と挑戦」の内閣で、憲法改正を目指すとしているようだ。
日本国民の格差拡大と貧困化についてどうするのか、といった「掛け声」は皆無だ。安倍氏の言う「安定と挑戦」とは何だろうか。経済無策でGDPは「安定」的に衰退し、「挑戦」的な消費税10％の実施で国民生活はますます困窮しようとしている。
なぜ具体的な「政策目標」の一つでも掲げないのだろうか。二次内閣発足時には「二年後二%インフレ」と掲げて異次元金融緩和に踏み切ったが、それはついぞ達成されなかった。そり後は看板の架け替えを繰り返して延命を図ってきた。
内政は惨憺たるものだが、外交も内政に負けず劣らず滅茶苦茶だ。隷米姿勢は増々強まり、日本は米国製のポンコツ兵器のゴミ捨て場になろうとしている。F35は未だに基本的な機体操作のOSすらままならないようだし、部品調達体制も整っていない。それどころか馬力当たりの機体が過重なため、「上がれず、曲がれず、動けない」という最悪の機動性能だという。
安倍自公内閣は小泉内閣に負けず日本破壊を行った。小泉内閣は米国の要請に従って郵政を解体した。安倍自公政権は主要穀物種子法を廃止し水道事業の民営化を行い、IR法により米国のカジノ業者を優遇しようとしている。憲法に関しては閣議決定により「解釈改憲」を行い立憲主義を蔑ろにして「戦争法」を制定した。「共謀罪」も戦後憲政史に大きな汚点となって残った。
安倍自公政権は碌な成果を残していない。それどころかTPPや日米協議を通して日本の食糧安全保障を破壊しようとしている。食糧や水のない暮らしがいかに悲惨なものか、裕福な家の「お坊ちゃま」の安倍氏には解らないだろう。台風15号の被害に遭った千葉県の被災地を調査するために「内閣改造」を日延べする意思もなかったようだ。
そして馬鹿な日本のマスメディアは慶事であるかのように「滞貨一掃内閣」報道を優先して、千葉県の被災地の様子を殆ど伝えていない。なぜ千葉県南部の被災地へ客船などをチャーターして仕向けようとしないのだろうか。
台風15号の被害は主として強風によるものだった。津波などのような海路から近づけない性質の被災ではない。そしてボランティアセンターとして港などに客船を接岸して利用すべきではないか。そうした被害復旧策を講じるにも迅速な現地情報が必要だが、マスメディアに15号の被災地情報は余りに少ない。
安倍氏の茶坊主たちが陸続と入閣したのがそんなの喜ばしいことなのか。彼らが何をして来たのか、多くの国民が知らないからとマスメディアが持ち上げて大燥ぎしているようだが、馬脚は間もなく現れるだろう。
まじかに迫った消費増税で日本経済は再びマイナスに陥る。せいぜい、その対策でも練っておくべきだ。日本の衰退は間違いなく安倍政治の「結果」だ。
首相は同日夕、官邸で記者会見に臨み、憲法改正について「必ず成し遂げる決意だ」と明言。７月の参院選の勝利を踏まえ、「国民の期待に応え、与野党の枠を超えて議論してもらいたい」と述べ、来月召集予定の臨時国会で改憲議論の具体化を図る考えを示した。
首相は「全世代型社会保障」構想の具体化のため会議を新設し、来週にも初会合を開くことも表明した。社会保障改革を担当する西村康稔経済再生担当相は同日、新会議は経済財政諮問会議や厚生労働省の社会保障審議会などの代表者で構成し、年末までに中間報告、来夏までに最終報告を取りまとめる方針を示した。
日韓関係をめぐって首相は、財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定に違反しているいわゆる徴用工判決に関して韓国側に是正を求めていく考えを示し、「新しい体制でもみじんも変わらない」と述べた。ミサイル発射を強行する北朝鮮を念頭に「外交と安全保障の連携の必要性は拡大している」とも強調した。３８歳の小泉氏の起用については「手垢（てあか）のついた従来の議論ではなく、若手ならではの斬新な発想を期待する」と語った。
初入閣は、側近の萩生田光一文部科学相や西村氏、菅原一秀経済産業相、河井克行法相ら。女性閣僚は高市早苗総務相と橋本聖子五輪相の２人。政権の核である麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（すが・よしひで）官房長官は留任させた。党四役は二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長を再任し、総務会長に鈴木俊一前五輪相、選対委員長に下村博文元文科相を充てた＞(以上「産経新聞」より引用)安倍内閣が四次改造を断行した、とテレビは賑やかだったようだ。「滞貨一掃内閣」がそれほど喜ばしいことなのだろうか。安倍氏は「安定と挑戦」の内閣で、憲法改正を目指すとしているようだ。
日本国民の格差拡大と貧困化についてどうするのか、といった「掛け声」は皆無だ。安倍氏の言う「安定と挑戦」とは何だろうか。経済無策でGDPは「安定」的に衰退し、「挑戦」的な消費税10％の実施で国民生活はますます困窮しようとしている。
なぜ具体的な「政策目標」の一つでも掲げないのだろうか。二次内閣発足時には「二年後二%インフレ」と掲げて異次元金融緩和に踏み切ったが、それはついぞ達成されなかった。そり後は看板の架け替えを繰り返して延命を図ってきた。
内政は惨憺たるものだが、外交も内政に負けず劣らず滅茶苦茶だ。隷米姿勢は増々強まり、日本は米国製のポンコツ兵器のゴミ捨て場になろうとしている。F35は未だに基本的な機体操作のOSすらままならないようだし、部品調達体制も整っていない。それどころか馬力当たりの機体が過重なため、「上がれず、曲がれず、動けない」という最悪の機動性能だという。
安倍自公内閣は小泉内閣に負けず日本破壊を行った。小泉内閣は米国の要請に従って郵政を解体した。安倍自公政権は主要穀物種子法を廃止し水道事業の民営化を行い、IR法により米国のカジノ業者を優遇しようとしている。憲法に関しては閣議決定により「解釈改憲」を行い立憲主義を蔑ろにして「戦争法」を制定した。「共謀罪」も戦後憲政史に大きな汚点となって残った。
安倍自公政権は碌な成果を残していない。それどころかTPPや日米協議を通して日本の食糧安全保障を破壊しようとしている。食糧や水のない暮らしがいかに悲惨なものか、裕福な家の「お坊ちゃま」の安倍氏には解らないだろう。台風15号の被害に遭った千葉県の被災地を調査するために「内閣改造」を日延べする意思もなかったようだ。
そして馬鹿な日本のマスメディアは慶事であるかのように「滞貨一掃内閣」報道を優先して、千葉県の被災地の様子を殆ど伝えていない。なぜ千葉県南部の被災地へ客船などをチャーターして仕向けようとしないのだろうか。
台風15号の被害は主として強風によるものだった。津波などのような海路から近づけない性質の被災ではない。そしてボランティアセンターとして港などに客船を接岸して利用すべきではないか。そうした被害復旧策を講じるにも迅速な現地情報が必要だが、マスメディアに15号の被災地情報は余りに少ない。
安倍氏の茶坊主たちが陸続と入閣したのがそんなの喜ばしいことなのか。彼らが何をして来たのか、多くの国民が知らないからとマスメディアが持ち上げて大燥ぎしているようだが、馬脚は間もなく現れるだろう。
まじかに迫った消費増税で日本経済は再びマイナスに陥る。せいぜい、その対策でも練っておくべきだ。日本の衰退は間違いなく安倍政治の「結果」だ。