「有志連合」という名の軍産共同体支配国の集まりに日本は出掛けてはならない。

＜岩屋毅防衛相とエスパー米国防長官との初会談は、米国が中東・ホルムズ海峡での航行の安全をめぐり各国に参加を呼びかける「有志連合」について、日米の防衛トップが初めて意見を交わす場となった。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では中東情勢も主要議題になるとみられ、岩屋氏は参加の判断に時間をかける日本の立場に理解を求めた。ただ、早期の連合結成を目指す米側の理解が得られるかは見通せない。

　原油輸入の９割近くを中東に依存している日本にとってホルムズ海峡は重要なシーレーン（海上交通路）だ。中東地域の緊張が高まる中で、日本は何も対応しないという選択肢は取りにくい。

　ただ、イランと対立する米国主導の有志連合への参加は、日本と友好関係を保つイランには「敵対行為」と映り、かえってエネルギー安全保障を損なうことになりかねない。

　米国と緊張関係にあるロシアは「ペルシャ湾での集団安全保障の構想」と題する政策文書を発表し、イランや中国などに「反テロ連合」の形成を呼びかけている。有志連合に対抗する狙いは明らかで、貿易摩擦で米国との対立が深刻化する中国は「協力を強化する用意がある」と賛意を示した。こうしたロシアや中国の動きも日本の判断を難しくしている。

　日本は自衛隊の独自派遣も検討しているが、「期限を切られているわけではない」（外務省幹部）として、米国への回答は急がない方針だ。エスパー氏に日本の立場を説明した岩屋氏は会談後、記者団に「われわれの考え方を受け止めてもらったと考えている」と述べた。

　しかし、トランプ米大統領はかつて日本や中国を名指ししながら、「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか」と不満を表明したこともある。ポンペオ米国務長官も先月２９日、ワシントン市内での講演で、「民間の海運を守るには各国からの支援が必要だ」と述べ、関係国の有志連合への参加を重ねて求めた。

　エスパー氏は岩屋氏との会談に先立つ安倍晋三首相との会談では、中東地域の問題に一切触れなかった。政府高官は「イランとの関係があるという日本の立場をわかっている」と解説するが、米政府が日本側の説明をどこまで受け入れるかは不透明だ＞(以上「産経新聞」より引用)


　参議院選前に米国から「有志連合」への参加話は出ていた。しかしマスメディアは一切触れなかったし、もちろん安倍自公政権も一切触れなかった。
　そして選挙が終わっても、マスメディアは積極的に「有志連合」の背景に関して、報道して来なかったし、いまも「有志連合」に関する論評もすべてのマスメディアに一切掲載されていない。何か報道管制でも敷かれているのかと訝しい限りだ。

　日本の原油の80％以上は中東に依存している。これほど中東に依存している先進国は日本だけだ。なぜ石油依存の地域分散を図って来なかったのだろうか。
　ホルムズ海峡の安全は日本の石油輸入に欠かせないが、だからといって米国が仕掛けたイランとの関係悪化の片棒を日本が担ぐ必要はさらさらない。キリスト教徒とイスラム教徒の宗教千年戦争の続きを演じたいのなら、勝手にやるが良い。日本は仏教徒の国だ、愚かな宗教千年戦争に巻き込まないでくれ、と米国に抗議するだけだ。

　ホルムズ海峡の安全航行を脅かしているのはイランの先鋭化した一部武装集団のようだ。彼らは現政権の宗教指導者たちのやり方に反発して、「革命戦線」を名乗っている。
　しかし宗教に名を借りたり、革命の名を騙ったりして、やっていることは海賊さながらの略奪行為とは呆れる。いい加減戦争ごっこを演じて威を誇る愚行をやめてはどうだろうか。

　しかしホルムズ海峡を万が一にも封鎖それることはない。なぜならホルムズ海峡の安全航行はアラビア海に臨むいずれの国家と政権にとって生命線だからだ。
　だから米国がイラク戦争を模して「有志連合」の結成を呼び掛けても、欧州諸国は返答しないでいる。米国と最も近しい英国ですら「英国単独」の艦船派遣を考えているようだ。

　日本政府は「慎重な説明」をしていきたい、と参加を前提としたかのような態度でいるが、大反対だ。日本はイランと同じアジア諸国の一員だ。米国が敵対するから、といってお付き合いで日本もイランと敵対する必要はない。
　シーレーン防衛のための派兵は必ず戦争の導火線になる。それに火が付けば直ちに火薬が爆発す。そんな危機の瀬戸際に日本を自ら追い込む必要はない。シーレーンの防衛はそれぞれの航路の直近の国に責任がある。国際的なルールに則って世界平和を維持するのが「戦勝国クラブ＝国連」の責任ではないのか。