外国人実習生などの労働力に頼る日本に未来はない。

＜労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。

　統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている＞(以上「共同通信」より引用)


　外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった、という。労働基準監督署などが調査した結果だというが、元々技能実習制度および外国人研修制度とは、1993年に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されていた。
　こうした「契約違反」の実態が常態化していたとしたら、後々実習生を送り出している国々と日本との関係悪化になりはしないか。国は技能実習制度および外国人研修制度を何のために設けたのか、本質論に立ち返らなければならない。

　来年から実施される34万5千人もの外国人労働移民に関して、こうした労働法違反が頻発しないか懸念される。労働基準監督署は外国人労働移民を受け入れる企業や事業所に対して、事前調査を実施しているのだろうか。事前に外国人移民に対する「封労働行為」を戒めるのも必要ではないだろうか。
　いや外国人労働移民が実施される前に政権交代を果たして、現在の日本人労働者の貧困化を招き、未来の日本社会を壊す愚かな制度を廃止にしなければならない。

　さて、技能実習制度および外国人研修制度に関しての出口戦略を安倍自公政権はどのように考えているのだろうか。既に農家などは実習生の労働力なしには農業の継続が考えられないほどになっている。
　一つの制度を採用すれば、必ずその制度が定着して常態化してしまう。制度のなかった当時に戻るのは困難になってしまい、それが以前の農業などを破壊することになる。そういう認識なしに安易に新制度を導入するのは日本の社会制度を破壊していることと変わらない。

　農業就労者が減少して、農業が衰退しているのは農業所得だけで暮らすのが困難になっているからだ。その原因は中国などから安価な農産品が怒涛のように流れ込んでいるからだ。
　日本の農業を潰して、日本の未来はない。なぜ民主党政権樹立時の2009マニフェストにあった農家の戸別所得補償制度を官僚たちやマスメディアは寄って集って潰したのか。農家の戸別補償を行って、日本の農業を守ることが食糧安全保障の基礎だということを日本国民の共通認識にすべきだった。フランス国民は農業は「公共事業」だと考えている。だから農家所得の95％が補助金でも批判は起きていない。

　安倍自公政権は日本農業を全く逆の方向へ導いてしまった。外国人実習生なくして日本農業が立ち行かなくしてしまった。これほど根本的な日本破壊がかつてあっただろうか。実習生を受け入れた中小企業なども全く同じだ。
　外国人実習制度が終わり、外国人実習生が引き揚げれば中小企業はバタバタと倒産するしかない。なぜ日本の若者たちを積極的に実習生として採用しなかったのだろうか。今からでも遅くない、ニートや引籠りの人たちに補助金を付けて実習生として雇用する制度を新設すべきだ。そして外国人実習生や外国人労働移民に頼らない日本の国づくりを考えるべきだ。

　日本には60万人もの引籠りがいるとみられている。中年まで含めると100万人とも120万人ともいわれる人たちが引籠っている。そうした人たちにこそ社会参加の機会を与えるべきだ。