韓国なしの経済活動に回帰すべきだ。
＜とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は１５日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。
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安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。
日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
韓国の「聯合ニュース」は１５日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社８社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ＡＢＣマート」、化粧品の「ＤＨＣ」のカード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。
ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。６月最終週から７月第４週までの間に、７割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の１店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。
「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」
■九州地方で韓国への直行便運休が続出
日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。
ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト３を独占。１位大阪、２位福岡、３位東京だったが、今年は１位ダナン（ベトナム）、２位グアム（アメリカ）、３位バンコク（タイ）に取って代わられた。
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。
とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド（５１１万人）のうちおよそ半分を韓国人旅行者（２４１万人）が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。
「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は１３日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で１４５０億円の経済損失が考えられる」と指摘している。いったい、誰のための“断韓外交”なのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
日刊ゲンダイ紙が韓国の対日報復に大騒ぎしている。韓国の日本ボイコット運動はたかが知れている。なぜなら対韓貿易額が対中貿易額とは比べ物にならないからだ。その中国が「反日・愛国」運動で日本ボイコットした時の影響と比べると微々たるものだ。
いやそもそも反日国と貿易する際には「反日ボイコット」もあり得ると織り込み済みであるべきだ。ユニクロなど在日経営者ならとっくの昔に韓の国民性は理解していたはずだ。地方自治体が予定していた友好行事が相次いで中止になっているのも、これまで実施して来た日韓友好行事が如何ほども効果がなかったと知る良い機会ではないか。
韓国が国策として反日教育を行い、義務教育でも反日・歴史ファンタジーを教えている段階で、いかなる友好関係が効果あるといえるだろうか。家を建てる際には、まず基礎をしっかりしなければ、いかに豪華な家を努力して建てても倒壊する。
まず韓国が反日・歴史ファンタジー教育を放棄しない限り、日韓友好などすべて画餅だ。韓国の小・中学で「日本と戦って勝利して独立を果たした」と韓国で建国史を教えていることを日本国民の何割がご存知だろうか。バカバカしいにもほどがある。
韓国からの旅行者が激減したという。それで日本各地の観光地が困っている、というのなら、かつての状態に戻った、と喜ぶべきだ。韓国バブルに浮かれていた韓国業者は淘汰されて然るべきだ。
従前の落ち着いた雰囲気をぶち壊す韓国や中国の観光客を呼び込む業者たちに目を顰めていたのは私だけだろうか。観光客の実に七割、八割が中・韓からの観光客だった観光地の惨憺たる有様に心を痛めていた日本国民も多いはずだ。
安倍自公政権は「観光立国」だと愚かな発言をしているが、自国民を大事にしない観光事業が長続きするわけがない。それは一時のバブルでしかない。バブルは必ず崩壊する定めにある。韓国の日本観光「禁令」はそのバブル崩壊の時が来たに過ぎない。
かつて中国客に特化したデパートが落ちぶれた二の舞にならないように、観光地は落ち着いた対応をすべきだ。これまで何百年も続いて来た観光地が一気に消滅することはない、ただバブルの部分が削げ落ちるだけだ。バカな政府の「観光立国」などという掛け声に踊ってはならない。安倍バブル政権ももうじき崩壊する運命にある。