喧嘩早い人物が米国大統領で世界は大迷惑だ。

トランプ米大統領は8日、ツイッターで、米イラン間の緊張緩和を目指すフランスのマクロン大統領らの取り組みについて、イランに「曖昧なシグナル」を送っていると指摘し、名指しで批判した。その上で「誰も米国を代弁してイランと対話することはできない」と強調。今月下旬にフランスで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議を前に、主宰するマクロン氏とのぎくしゃくした関係が浮き彫りになった格好だ。
 トランプ氏は「イランは財政的に深刻な状況にあり、米国との対話を本気で望んでいる」とツイート。経済制裁による圧力強化でイランに核開発制限の厳格化やミサイル開発中止などの譲歩を迫る方針だ。このため、米国が離脱した核合意の維持を目指してイランに融和的な姿勢を見せるフランスなど欧州諸国へのいら立ちを募らせている>(以上「時事通信」より引用)


 米国民はいつまで厄介な大統領を戴くつもりなのだろうか。トランプ氏のことだ。勝手に対イ核合意を破棄して、紛争の火種に点火しておいて、フランスのマクロン大統領が米イ関係改善に乗り出すと「余計なことをするな」と腹を立てる。
 そのくせ「有志連合」に軍を派遣せよ、とホルムズ海峡の安全航行を盾に関係各国に呼び掛けている。もちろんペルシャ湾やホルムズ海峡で戦争が始まるとは考えていないが、艦船を派遣するとなると、それ相応の費用が掛かる。

 そもそも中東の火種に火を付けようとしたのは米国だ。イランは国内に過激派を抱えて、宗教指導者たちの態勢も万全ではない。ここを好機とばかりに過激派が主導権を採るためにトランプ氏が点けた火を大きくしようとしてタンカーにテロ攻撃を仕掛けたり、あるいはイラン過激派と見せかけたイランと対立している勢力がタンカーを拿捕したりすることは十分に予測される。実際にそうした事件が起きている。

 だから六ヶ国は対イ核合意を締結して、イランの核兵器開発に一定の歯止めをかけて来た。それを一方的にトランプ氏が破棄した。迷惑千万な御仁だというしかない。
 それが米国の軍産共同体の要請であろうと、なかろうと「有志連合」を呼び掛けてイラク攻撃の再現を狙っているのだろうか。火種が本格的に燃え上がれば大量の兵器や弾薬が消費され、軍産共同体は大儲けできる。しかし派遣される各国軍も無傷では済まない。いい加減、戦争ごっこは止めたらどうだろうか。

 好戦国・米国にトランプ氏のような喧嘩早い人物が大統領になっていては世界の大迷惑だ。もっと思慮深い、世界平和の実現を真摯に希求する人物が米国大統領になるべきだ。

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