未来志向のない「反省」「謝罪」ゴッコ。

終戦後に宮内庁の初代長官を務めた故・田島道治(みちじ)(1885~1968)が、昭和天皇との約600回に及ぶ面会でのやりとりを詳述した文書を残していたことがわかった。遺族から入手したNHKが19日、一部を報道各社に公開した。昭和天皇が国民に向けたおことばで戦争への「反省」を表明しようとこだわったことや、改憲による再軍備の必要性に言及していたことなどが記されている。
 この文書は、1948(昭和23)年に宮内庁(当時は宮内府)長官に任命された田島が、翌49年2月から退官した53年12月にかけて昭和天皇とのやりとりを記した手帳やノート計18冊。全体は公開されず、NHKが報道し、遺族の同意を得た部分のみを抜粋して公開した。一部には「拝謁(はいえつ)記」と記されている。
 田島が残した文書としては、2000年代以降、ノンフィクション作家の加藤恭子氏が遺族から日記など資料の提供を受け、著書で発表するなど先行研究がある。今回見つかったのはこれらの資料とは別のものだが、内容に重複があり、昭和天皇の言葉が一問一答に近い形で詳しく明らかにされた点が特徴だ。宮内庁編修の昭和天皇実録に記載されていない内容も含まれている。
 例えば、サンフランシスコ講和条約発効と憲法施行5周年を祝う52(昭和27)年5月3日の式典に向け、昭和天皇は田島に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」(52年1月11日)などと強くこだわった。おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除されたやりとりも、先行研究より詳細に明らかにされた。
 さらに、当時、昭和天皇が「今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」(52年2月11日)と述べるなど、憲法改正による再軍備にたびたび言及していたことも初めてわかった。東西冷戦が続く中、自衛隊は発足しておらず、52年に前身の警察予備隊が保安隊に改組された。(中田絢子、北野隆一)
     ◇
 たじま・みちじ 名古屋市生まれ。東京帝国大学法科大学卒業、戦前は後藤新平・鉄道院総裁秘書や昭和銀行頭取などを歴任。戦後は大日本育英会会長や貴族院議員を経て1948~53年に宮内府(宮内庁)長官。退官後は日本銀行監事、ソニー会長などを務める。

田島道治の文書全体を確認した古川隆久・日本大教授(日本近現代史)の話

 新憲法下での歩みが始まったばかりの時期に、約5年という長期にわたって昭和天皇の言葉を記録した初めての資料であり、今後の昭和天皇研究の基本的な資料の一つとなる重要なものだ。
 昭和天皇が改憲による再軍備に言及したことについては、9条のもとでは自衛隊のような組織も持つことができないと考えられていた時代の発言で、防衛力は最低限必要だという考えを示したに過ぎない。他の記述から、昭和天皇は戦前に戻すつもりは全くなかったことがわかる>(以上「朝日新聞」より引用)


 昭和天皇は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)にマッカーサー司令長官を訪れた際「戦争の責任はすべて自分にあり自分は処刑されようとも構わないが、国民の衣食住に関して特段のご配慮を願いたい」旨の申し出があって、マッカーサーは驚いたとの逸話が彼の回想録に記されている。
 昭和天皇がGHQ本部に訪れた際、マッカーサーは命乞いに来たのだろう、と見下していて、玄関に出迎えにすら出ずに皇居を見下ろす執務室で椅子にふんぞり返ってコーンパイプを燻らせていたという。しかし昭和天皇が帰られる際には玄関まで見送り「日本国民の安寧」を確約したという。

 実は本国のトルーマン大統領から「日本国民の1000万人ほども飢え死にさせて、天皇も死刑にせよ」との命令を受けていたという。マッカーサーは古今東西の国家元首なり国王が敗戦後に逃亡を図ったり命乞いをするのが常だと承知していた。しかし昭和天皇だけが異なっていたことに強い衝撃を覚えたという。
 その後の米国からの緊急食糧援助(決して「無償」ではなかったが)は歴史の通りだ。そして天皇と日本国民の強い繋がりを恐れて死刑するのではなく、積極的に占領地政策に利用した。昭和天皇の全国巡幸などがそうだ。ただその際にGHQは一人の護衛兵士も付けず、昭和天皇は数人の侍従たちと無防備で全国各地を昭和22年から29年にかけて巡幸された。各地の昭和天皇を歓喜で迎え、日本国民から投石の一つもなく「天皇陛下万歳」の声が湧き上がった。そのことにもマッカーサーは深い感銘を覚えたという。

 昭和天皇が「反省」の文言をお言葉に入れたいとの希望を述べられたのは自然なお気持ちではないか。しかし侍従たちによって自重を求められ、それではと「おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除された」という。
 昭和天皇個人の気持ちとしては「反省」したのだろうが、それは日本の国家元首としては控えるべきだ、との見識を当時の侍従や吉田茂首相らは持っていた。なぜなら昭和天皇が「反省の意」を表明したなら、先の戦争で犠牲となった300万有余の将兵や国民が「誤った戦争」で亡くなったことになり、まさしく犬死でしかないことになるからだ。それは国際的にもあり得ないことでもあった。

 古今東西の歴史で、侵略国が被侵略国に「謝罪」したことがあっただろうか。たとえば米国大統領はメキシコに対してサンフランシスコなどを意図した戦争で奪ったことに「謝罪」しただろうか。その前に「アメリカ先住民600万人を虐殺」して米国の土地を奪ったことを先住民の子孫に「謝罪」しただろうか。
 インドを侵攻して植民地とした英国がインド国民に対して「謝罪」しただろうか。アスカ文明を破壊し皇帝一族のみならず多くの先住民を虐殺し暴行の限りを尽くして黄金を奪い取った悪逆非道をスペインは「謝罪」しただろうか。いや彼らは「反省」すらしていないだろう。それが歴史というものだ。

 当時の世界にあって、日本には戦争を始める大義があった。米国の意図した「日本侵略」の陰謀に対抗するために、日本は「植民地解放戦争」を戦うしか選択の余地がなかった。だから日本は先の戦争を「大東亜戦争」と呼んだ。太平洋戦争とは米国が名付けた名称でしかない。
 そうして日本の国家と国民の名誉を守っていた昭和天皇と側近たちや当時の首相たちの見識は村山首相の代になって覆され、村山氏の安易な個人的な感傷で勝手に「反省」し「謝罪」してしまった。なんという馬鹿げたことを仕出かしたのだろうか。

 反日・マスメディアの朝日新聞は吉田某の「慰安婦」は軍部の強制だった、という根も葉もないデタラメの記述を裏取りもしないで記事として全世界に発信した。「靖国問題」も「A級戦犯合祀」などといった「嘘」を世界に配信して「戦争犯罪人」と貶め続けた。
 日本はサンフランシスコ条約締結後、最初の国会で「A級戦犯名誉回復」決議を全会一致で行った。つまりGHQのあからさまな日本を貶める意図による東京裁判でA級戦犯と判決を下された人たちの「名誉回復」を日本の国会で行った。それにより彼らも戦争犠牲者として靖国神社の祀られた。

 文化人と称する反日・日本人が未だに「A級戦犯が合祀されている靖国神社」に参詣するのは怪しからんと声を上げるのはお門違いだ。その国のために戦って戦死した将兵に敬意を払わない国は世界中で日本だけだ。
 外国の要人が訪れて国家のために命を落とした将兵の墓に献花されないのも日本だけだ。米国の独立戦争で戦って英国の将兵も戦死したが、その英国首相が米国を訪れた際にアーリントン墓地に献花するではないか。それが世界の常識だ。

 上記記事で反日・マスメディア朝日新聞は「昭和天皇ですら「反省」の意があった。ましてや日本政府・要人は「反省し謝罪すべきだ」と言外に主張しているのだろうが、それも大きな間違いだ。
 昭和天皇個人としては「反省」されても、天皇としての彼の口から「反省」の言葉が語られたことはない。それが世界基準の見識というものだ。「反省」ゴッコや「社沿い」ゴッコを繰り買うしている日本政府と周辺諸国こそ幼稚国家として世界の嘲笑の的だ。そうした幼稚的な思考回路から脱却して、アジア全域の未来を見据えた国家間の関係を築くべきではないだろうか。

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