国会運営規定を蔑ろにする大阪市長発言を批判する。

＜日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は31日、参院選で初当選した重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏=いずれもれいわ新選組=の議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか、と反対の意思を表明したという。それなら議員活動に必要とされている「政務活動費」も「交通パス」などの議員特権もすべて廃止すれば良い。
　もちろん国会議員につけられている政策秘書や公費秘書なども不要だろう。議員が議員活動を行うのに「秘書」が必要だとは思えないし、「秘書」が必要なら議員報酬の中から雇うべきではないか。

　そもそも日本の地方も含めて「議員報酬」の優遇振りは異常だ。市議会議員ですら平均労働者の年俸の二倍以上としている市が大半だ。都道府県議会議員に到っては月額報酬が百万円を超えているところもある。
　国会議員の報酬2200万円も異常ではないか。それで国民生活から遊離した接待やゴルフ三昧の暮らしを送れば消費増税が貧困層にいかに厳して税かなど気にならないのも無理はない。大阪の市長や知事も異常な厚遇と無縁ではない。それも市長や知事の職務遂行に必要とされた「適正」報酬額なのだろうが、その根拠を市民や府民の前で説明して頂きたい。

　特別な介護の必要な身体障碍者が登院する際の「介護費を院が負担するのはおかしい」というのなら、院規定を改定しなければならない。特別な介護を必要とする者は「院」が必要と認めた介護者を伴って登院することを議長に申し出て、事前に許可を得るものとする、との規定がなければ「議員以外の者」が議会開会中の議場に入ることは出来ない。
　議会開会中の議場に「公費負担」以外の私的雇用人が入場することを許せば、議会の大原則が崩れる恐れがある。何かと理由を付けて私人が議会開会中の議場に入り込む悪しき前例になりかねない。

　大阪市長の松井氏が必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と主張するのは議会運営のイロハすら承知しない無知を天下に示したことに他ならない。