国民負担を増やすだけの安倍自公政権を倒そう。

＜「令和初の国政選挙」となる第２５回参院選が４日、公示され、２１日の投開票に向けて、１７日間の選挙戦に突入した。国際情勢が激動するなか、安倍晋三首相（自民党総裁）の６年半の政権運営に、有権者はどんな審判を下すのか。枝野幸男代表の立憲民主党や、玉木雄一郎代表の国民民主党は有権者の期待を集められるのか。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持できるのか。選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に選挙戦序盤の情勢分析を依頼したところ、１０月の消費税増税や、年金など社会保障への不安が、与党陣営には逆風となっている実態があらわになった＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　安倍ヨイショ・産経新聞系の「ZAK ZAK」ですら今回の選挙は安倍自公政権にとって逆風だと感じているようだ。当たり前だろう、選挙後に消費税を10％に上げると公約している政権を支持するバカは早々はいない。
　政権選択ではない参議院選だが、国民の意思を示すことは出来る。亡国への坂道を国民を道連れに転がり落ちる安倍自公政権を支持して来た思考停止安倍信者たちも、ついに覚醒したか。

　安倍友政治家を官邸に集め、グローバル化一筋に日本を破壊して来た竹中一派を官邸の指南役にして推進して来た「お仲間政治」を支持するバカな連中もや目覚めなければ嘘だ。世界GDPが平均して3.3%成長している安倍自公政権6年有余で1％にも満たない成長では、日本は衰退している、というべきだ。
　にほんを衰退させ、国民の富をより多く税として徴収した成果が60兆円超えの税収だ。日本のGDPが大幅に増加して税収も増えたのなら慶賀の到りだが、GDPが大して変わらないで税収が増えれたのなら、国民の取り分が国家に取られたという理屈を理解するのに大した頭脳はいらない。

　消費税が10％になったらこうした傾向はもっと顕著になる。国庫が栄えて国民が滅びる、とは仁徳天皇が逆立ちした状態だ。まさしく安倍自公政権は仁徳天皇の逆立ちだ。
　税収60兆円超えの中身を報道したマスメディアがあっただろうか。かつて1990年当時の60兆円超えの税収の二大柱は所得税と消費税だった。今度の60兆円超えの二大柱は消費税と所得税で、法人税は往時の半分にも満たない。ただ企業の内部留保は過去最大だ。

　そうした税収の内訳と過去との比較をなぜマスメディアは報道しないのだろうか。そして国民は税収60兆円超えで「日本の景気は良くなった」と騙されるのだろうか。
　景気と関係のない税目が消費税だ。景気に関係なく国民は食べなければならない。だから消費水準は一定の線から決して下がらないから、消費に課税する消費税の税収は一定だ。それを安定財源、と称するとは貧困層にとって過酷な説明に過ぎる。

　その消費税を10％にするが、クレジットカードを持っている人たちには5ポイント還元する、という。なぜすべての人の食料費課税を5％に減税する、と分かり易い税制にしないのか。それでは「利権」が生まれないからだ。くれじっカードの利用を5％減税の条件にすれば、どれほど大量の金額がクレジットカード会社に流れ込むか。兆を超える大量の取引が増大すれば、どれほどクレジットカード会社が潤うか。
　一方、商店がクレジットカード会社に支払う手数料が如何ほどに膨れ上がるか、なぜかマスメディアは一向に試算した数字を報道しない。彼らもカード利権のお零れにあずかろうとしているのだろう。だからキャッシュレス社会などといったキャンペーンを繰り広げるのだ。さっそく7payが被害にあったようだが、キャッシュレス社会はカード詐欺やカード被害社会でもある。物事には表と裏の二面性があることを忘れてはならない。

　今回の参議院選で安倍自公政権が大敗しなければ嘘だ。これほど日本を衰退させて政権も珍しいし、これほど戦後日本を破壊した政権は空前絶後だ。安倍自公政権のみならず、政権与党と政権に協力したすべての政治家を日本の政界から追放したい気分だ。
　彼らの罪悪は歴史に深く刻まれて、未来の日本の教科書に載るだろう。これほど日本の平和を破壊し、米国のポンコツ兵器を爆買いしたポチ政権はなかったと。