安倍亡国政権から日本を取り戻そう。
＜米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。
日本の報道の自由が先進国中で最低なのをご存知だろうか。パリに本部を構える国際NGO団体「国境なき記者団」が発表する2017年の報道の自由度ランキングによると、日本は2016年から順位を11落とし72位で、主要7カ国（G7）のなかで最下位となったという。
上位は北欧諸国が占め、下位はシリアや北朝鮮など独裁国家が並んでいる。日本は2010年には11位と上位に位置していたが、年々下降。5段階評価では「問題あり」との烙印を押されてしまった。つまり安倍氏が言う「悪夢の民主党政権時代」ではなく、報道の自由に関しては「悪夢の安倍時代」というべきだ。
ニューヨークタイムズは菅氏が官邸の記者会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介し、米国ではそんなことをすれば記者団が大挙してホワイトハウスの会見場から退出すると結んでいる。
しかし日本の記者クラブは一致して「報道の自由」を菅官房長官に突き付けることもなく、東京新聞の女性記者を守ることもなかった。それが映画化されて映画館に観衆を集めている、という事態に日本のマスメディアは少しは反省してはどうだろうか。
私はこのブログで何度も「日本のマスでは腐り切っている」と書いてきた。それは安倍氏が「悪夢の民主党時代」などと発言するのとはワケが違う。まさしく、日本のマスメディアは腐っている。
昨年度の税収が1990年以来で初の60兆円を超えたニュースに際して、国民を「好景気」だから税収が増えたと「勘違い」させる洗脳報道が蔓延した。実態がいかなるものかは税収の中身を比較するしかないにも拘らず、1990年当時の税収の中身と昨年度の税収の中身の比較すら行わなかった。それでは政府の広報機関と批判されても仕方ないだろう。
なぜ1990年当時の税収の中身を説明しなかったのか。それは1990年当時は消費税が3％だったため所得税26.0兆円で、法人税が18.4兆円、そして消費税が4.6兆円だった。それが2018年では所得税が19.0兆円で、法人税が12.2兆円なのに対して、消費税は17.6兆円に達している。
所得税が10兆円以上も減っているのは富裕層に対する減税・超過累進税率の大幅な緩和による。そして法人税も高収益を上げているにも拘らず6兆円以上も減収となっているのは法人税が37.5％から23％に引き下げられたからだ。そして富裕層に対する減税と法人税減税の穴を埋めるために貧困層に厳しい消費税を充当している、という税構造が明らかになっている。
今年10月に消費税を10％に減税して社会保障を充実する、と安倍自公政権は説明しているが、過去の消費増税が富裕層に対する所得減税と法人税減税に充当されて来た事実から安倍自公政権の説明を鵜呑みに出来ない。
そして税の「所得再配分」機能に着目するなら、社会保障の財源に消費税を充当する、という説明は明らかにおかしい。貧困層の生活を支える社会保障に貧困層に重い消費税を充当する、というのは矛盾している。富裕層に対する超過累進税率を復活して、富裕層から徴取した税で貧困層に対する社会保障を充実すべきではないか。それが税による所得再配分機能というものだ。
そうした高校社会科の教科書にあるような説明すら日本のマスメディアは行おうとしない。そして政府が公報した「イザナギ景気」超えという言葉を繰り返し報じて、「好景気だ」という情報操作だけを行った。
安倍自公政権六年有余で平均GDP成長率が1％にも満たない経済状態は「好景気」とはいわない。同期間の世界GDPの平均成長率が3.3%だったことと比較するなら、日本は明らかに「衰退」している。「衰退」している日本は国民の労働賃金に顕著に表れている。国際比較で日本の労働賃金は先進国で最低となり、後進国にとっても魅力的でなくなりつつある。
日本を取り戻すためには消費税を減税もしくは撤廃し、法人税を旧来の税率に戻して、法人減税は投資減税や技術・研究減税などの政策減税として実施すべきだ。もちろん富裕層に対する超過累進税率を復活させて、同時に課税逃れのタックスヘブンへの住民票移動に対しても、日本国内に源泉のある所得に対する課税・徴収を厳しく行う必要がある。
経済成長するには生産性の向上しかありえない。工場の海外移転は企業収益の向上はもたらすが、それは国内雇用の喪失と労働賃金の低下をもたらすだけだ。グローバル化に基づく「国際分業論」を展開した「構造改革」政府や経済評論家やマスメディア関係者たちは「亡国の徒」と批判されて然るべきだ。まさしく彼らは日本に貧困と格差拡大をもたらしただけだ。そしていま、外国人労働移民を推進している。それこそが日本を根底から破壊する大きなうねりになる、ということは移民に悩む欧米諸国が教えていることではないか。
安倍自公政権を倒さなければ比喩ではなく、日本は滅ぶ。日本を構成する純粋種としての日本人は絶滅危惧種にすらなりうる。近未来の日本には日本文化や歴史を知る日本国民が姿を消している場合だってあり得る。
それが国際化どいうのなら、そんな国際化など糞喰らえだ。英会話を碌に日本語がしゃべれない子供に教えるのが流行っているが、まずは日本語で論理的にチキンと考えられる日本国民を育てるのが日本の義務教育のあり方ではないか。そして日本語の文章が書ける日本国民を育てるのが、今を生きる日本国民の責任ではないだろうか。
同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した＞(以上「ニューヨークタイムズ」より引用)
日本の報道の自由が先進国中で最低なのをご存知だろうか。パリに本部を構える国際NGO団体「国境なき記者団」が発表する2017年の報道の自由度ランキングによると、日本は2016年から順位を11落とし72位で、主要7カ国（G7）のなかで最下位となったという。
上位は北欧諸国が占め、下位はシリアや北朝鮮など独裁国家が並んでいる。日本は2010年には11位と上位に位置していたが、年々下降。5段階評価では「問題あり」との烙印を押されてしまった。つまり安倍氏が言う「悪夢の民主党政権時代」ではなく、報道の自由に関しては「悪夢の安倍時代」というべきだ。
ニューヨークタイムズは菅氏が官邸の記者会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介し、米国ではそんなことをすれば記者団が大挙してホワイトハウスの会見場から退出すると結んでいる。
しかし日本の記者クラブは一致して「報道の自由」を菅官房長官に突き付けることもなく、東京新聞の女性記者を守ることもなかった。それが映画化されて映画館に観衆を集めている、という事態に日本のマスメディアは少しは反省してはどうだろうか。
私はこのブログで何度も「日本のマスでは腐り切っている」と書いてきた。それは安倍氏が「悪夢の民主党時代」などと発言するのとはワケが違う。まさしく、日本のマスメディアは腐っている。
昨年度の税収が1990年以来で初の60兆円を超えたニュースに際して、国民を「好景気」だから税収が増えたと「勘違い」させる洗脳報道が蔓延した。実態がいかなるものかは税収の中身を比較するしかないにも拘らず、1990年当時の税収の中身と昨年度の税収の中身の比較すら行わなかった。それでは政府の広報機関と批判されても仕方ないだろう。
なぜ1990年当時の税収の中身を説明しなかったのか。それは1990年当時は消費税が3％だったため所得税26.0兆円で、法人税が18.4兆円、そして消費税が4.6兆円だった。それが2018年では所得税が19.0兆円で、法人税が12.2兆円なのに対して、消費税は17.6兆円に達している。
所得税が10兆円以上も減っているのは富裕層に対する減税・超過累進税率の大幅な緩和による。そして法人税も高収益を上げているにも拘らず6兆円以上も減収となっているのは法人税が37.5％から23％に引き下げられたからだ。そして富裕層に対する減税と法人税減税の穴を埋めるために貧困層に厳しい消費税を充当している、という税構造が明らかになっている。
今年10月に消費税を10％に減税して社会保障を充実する、と安倍自公政権は説明しているが、過去の消費増税が富裕層に対する所得減税と法人税減税に充当されて来た事実から安倍自公政権の説明を鵜呑みに出来ない。
そして税の「所得再配分」機能に着目するなら、社会保障の財源に消費税を充当する、という説明は明らかにおかしい。貧困層の生活を支える社会保障に貧困層に重い消費税を充当する、というのは矛盾している。富裕層に対する超過累進税率を復活して、富裕層から徴取した税で貧困層に対する社会保障を充実すべきではないか。それが税による所得再配分機能というものだ。
そうした高校社会科の教科書にあるような説明すら日本のマスメディアは行おうとしない。そして政府が公報した「イザナギ景気」超えという言葉を繰り返し報じて、「好景気だ」という情報操作だけを行った。
安倍自公政権六年有余で平均GDP成長率が1％にも満たない経済状態は「好景気」とはいわない。同期間の世界GDPの平均成長率が3.3%だったことと比較するなら、日本は明らかに「衰退」している。「衰退」している日本は国民の労働賃金に顕著に表れている。国際比較で日本の労働賃金は先進国で最低となり、後進国にとっても魅力的でなくなりつつある。
日本を取り戻すためには消費税を減税もしくは撤廃し、法人税を旧来の税率に戻して、法人減税は投資減税や技術・研究減税などの政策減税として実施すべきだ。もちろん富裕層に対する超過累進税率を復活させて、同時に課税逃れのタックスヘブンへの住民票移動に対しても、日本国内に源泉のある所得に対する課税・徴収を厳しく行う必要がある。
経済成長するには生産性の向上しかありえない。工場の海外移転は企業収益の向上はもたらすが、それは国内雇用の喪失と労働賃金の低下をもたらすだけだ。グローバル化に基づく「国際分業論」を展開した「構造改革」政府や経済評論家やマスメディア関係者たちは「亡国の徒」と批判されて然るべきだ。まさしく彼らは日本に貧困と格差拡大をもたらしただけだ。そしていま、外国人労働移民を推進している。それこそが日本を根底から破壊する大きなうねりになる、ということは移民に悩む欧米諸国が教えていることではないか。
安倍自公政権を倒さなければ比喩ではなく、日本は滅ぶ。日本を構成する純粋種としての日本人は絶滅危惧種にすらなりうる。近未来の日本には日本文化や歴史を知る日本国民が姿を消している場合だってあり得る。
それが国際化どいうのなら、そんな国際化など糞喰らえだ。英会話を碌に日本語がしゃべれない子供に教えるのが流行っているが、まずは日本語で論理的にチキンと考えられる日本国民を育てるのが日本の義務教育のあり方ではないか。そして日本語の文章が書ける日本国民を育てるのが、今を生きる日本国民の責任ではないだろうか。