参議院選挙で日本を安倍自公亡国政権から国民の手に取り戻そう。

　今日が参議院選の告示日だという。盛り上がりに欠けるのは政権選択選挙でないためなのかも知れない。あるいは安倍自公政権が徹底して国会を閉会して各種審議をしなかったためなのか。
　それとも野党が結局統一公約の一つとして作れなかったという「野党ゴッコ」に野党が終始したからなのか。つまり野党が連合戦線を組まない限り安倍自公政権が安泰だという状況に変わりないからだ。

　シラケ切った国民世論で選挙になるのだろうか。相変わらず安倍氏は消費増税10％を公約にして、その見返りに最低年金を年6万円上げる、と息巻いている。月額に直せば5000円だ。5000千円など、今どきの中学生でも喜ばない。
　なぜ最低年金を生活保護費以上にする、と公約する政党が一つもないのだろうか。暮らせない年金は死ぬまで働け、もしくは働けなくなったら「死ね」ということに他ならない。

　ネットでは年金問題を世代間戦争であるかのように考える若者が多いが、若者はいつまでも若者ではない。いつかは高齢者となり誰もが体に不具合を抱えるようになる。そうした時に「年金なんて当てにならない」と嘯いていられるのか。
　そして消費税を10％にしなければ福祉財源がないとはおかしな話だ。国民から徴収する税は何のために使われているのか。国家予算に占める割合で福祉予算が最大だとしても、それ以外の使途に何があるというのか。国土保全と防衛費でせいぜい使っている予算は十数兆円だ。

　公債費と称する国債金利の支払いがある、というが、支払金利の半分は日銀に入り、その大半は余剰金として国庫へ返還される。つまり公債費の約半分は見せかけに過ぎない。
　そうしたレトリックに満ちた国家予算をマスメディアが解剖して解説しようとしない。そして公債費が国家予算を圧迫する、と飛んでも理論を展開する。米国から入って来たMMT理論をマジメに解説するマスメディアが皆無なのも財務省の報道管制なのかと疑ってしまう。

　日本国民は肝心な所を知らされないで、嘘にまみれた「テレビ解説」に騙されて、亡国政権に他ならない安倍自公政権の存続を許してきた。これからも日本をグローバル化政治に委ねて衰退させるのか、それとも日本を日本国民の手に取り戻すのか、それが問われる選挙だ。