韓国の「反日」は亡国の域に達してしまったようだ。

＜韓国大統領府は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化を「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範や国際法に明白に違反した報復」と断定。日本の措置撤回に向け、対応策をとっていくことを決めた。

　大統領府によると、対応策にはＷＴＯへの提訴のほか、国際社会に喚起するため「日本の措置の不当性と自由貿易主義への違反」を主要国に説明することが含まれている。「報復」と既定したのは「安倍晋三首相がメディアとのインタビューでそう明らかにしたためだ」と主張している。

　また、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は同日のラジオのインタビューで、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言した。

　対韓輸出規制強化が４日から発動されたことで、韓国社会には動揺が広がっている。メディアの報道の大半は、輸出規制強化に割かれている。中央日報など複数の韓国紙は、日本の措置が緒に着いたばかりであることを識者の意見を紹介して報道。「日本が今後切る報復カードは１９０種類に及ぶ」（同紙社説）と危機感を前面に出した。自動車業界など、半導体以外の製造業にも悪影響が及ぶ可能性を懸念する報道も多い。

　安倍首相は３日、党首討論会で「相手が約束を守らない中で優遇措置はとれない。禁輸措置ではなく優遇措置の撤回で、ＷＴＯ違反ではない」と述べた。このため「報復を認めた」とする報道も目立った。

　ネット上では日本企業のリストとともに、日本製品の不買運動の呼び掛けが拡散。日本旅行中止をうながす書き込みも出ている＞(以上「産経新聞」より引用)


　韓国経済副首相兼企画財政相は同日のラジオのインタビューで、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言した、という。なぜ韓国人は一方的に相手を批判し続けるのだろうか。
　日本側の論理も検討した上で、反論するのなら解るが、一方的な集団ヒステリーを牽引するかのような政府首脳の発言には驚く。それでは最後まで行き着き、日韓は国交断行にならざるを得ない。

　韓国は日本との国交が閉ざされることが何を意味するのか理解しているのだろうか。との有事の際には日本が韓国の兵站ともなり軍事基地ともなるのは承知の上だろうか。そうした日本の後方支援なくして韓国は北朝鮮と戦えない。
　それとも実態が何もない南北融和がこのまま進むとでもファンタジーの中で夢見ているのだろうか。韓国は北朝鮮と肝心かなめの政治体制をどうするのかを話し合っていない。金正恩独裁体制で南北を統一するのか、それとも韓国並みの自由と民主主義社会で統一するのか、具体的な話は何も出来ていない。

　南北融和はまだまだファンタジーの世界だ。だから南北の現実は「休戦状態」にある。いつでも戦争再開する状態にあることを忘れてはならない。
　そうした国家の状態で、後方支援を頼まざるを得ない日本と敵対するとは狂気の沙汰だ。少なくとも日本と国交断絶して韓国の未来はない。そうした大局観の判断が出来る政府要人は皆無なのだろうか。それともそうした現実を見据えた政治家は不人気で国民やマスメディアによって弾劾されるのだろうか。

　いずれにせよ、二国間の条約を無視して国際慣行を破ったのは韓国だ。日本から「すべての」賠償金をせしめたのを黙っていたのは韓国政府の問題であって、日本の問題ではない。すでに北朝鮮分の賠償金も支払い済みだということをここで明言しておく。
　それも金正恩氏が知らないから日本に賠償請求できる、と北朝鮮当局者が考えているとしたら相当にお目出度い。日本国民は朝鮮半島にはウンザリしている。いまこそ百年以上も前に福沢諭吉が記した「脱東亜論」を実践すべきとの声が高まっている。そうした日本国内の世論に対して、韓国政府は真剣に事態の収束を考えるべきではないのか。