安倍亡国政権を倒せ。

　安倍自公政権を倒さなければ日本は滅ぶ。決して大袈裟な「比喩」ではない。事実、主要穀物種子法は廃止され、米国穀物メジャーは虎視眈々とF1コメ籾の進出を窺っている。
　以前は遺伝子組み換え大豆にアレホド敏感だった消費者が遺伝子組み換えの米国産大豆を使った豆腐を買っている。断っておくが、遺伝子組み換え大豆はあくまでも日本へ輸出用であって、米国内では消費されていない。

　水道事業にも民営化と称する外国資本が参入する途を開いた。もちろん「戦争法」や「共謀罪」法は解釈改憲で、日本国憲法を改憲しないで早々強行してしまった。若者たちに安倍自公政権支持者が多いといわれているが、明日にも君たちが米国の戦争に自衛隊員として派遣されるかも知れない、との覚悟が出来ているのか。
　日本の国土が外国軍によって侵攻されるのなら、私も志願して前線に銃を担いで参加する。しかし外国へ出掛けてまで「人殺し」をしようとは思わない。それは「戦勝国クラブ」の面々が責任を持って行うべき任務だ。それが嫌なら「常任理事国」だなどと威張ってないで、「戦勝国クラブ」を「国際連合」に改組すべきだ。

　そして現行のUnited Nationsという名称を改めて、All countriesにすべきだ。もちろん「両人理事国」などといったフザケた特権を剥奪して、All countriesがすべての権利に関して平等にならなければならない。
　もちろんcountriesの定義は従前の「関税自主権、徴税権、軍事統帥権」の三権によって判断し、特定の国の「○○と一国だ」と、三権を有する国を「国家として認めない」などという恫喝には決して屈しない。

　そうした地球の平和を構築すべき立場に日本はある。米国のポチであり続けることは出来ない。安倍氏は「同盟関係を強固にし」と自民党CFで強調しているが、トランプ氏が「日米安保は止めたっていいよ」と嘯いているではないか。
　米国から入って来たMMT(Modern Monetary Theory、日本語訳「現代嘉兵衛理論」もしくは「現代金融論」)理論で説明するまでもなく、財務省が宣伝した来て財政規律論は「大嘘」だとバレている。解らない人はネットを検索して頂きたい。

　消費増税10％は愚策だからやめろ、との声が米国から聞こえて来る。力強く経済成長するためにはグローバル化ではなく、国内経済の活性化が何よりも必要だ。そのための施策を強力に推進すべきだが、GDPの主力エンジンたる個人消費を消費増税で冷やしては何にもならない。
　安倍氏は日本を滅ぼすための政治を行っている。彼の言葉はまさしくハンメルの笛だ。決して安倍自公政権に勝たせてはならない。明日の日本のために若者は力強く「経済成長」策を掲げる政治家を支持すべきだ。