大嘘を吐くな、安倍氏よ。その七。

　「日本の明日を　切り拓く」という安倍氏の大嘘について書く。
　消費税を10％に増税して、どうやって日本の明日を切り拓くのか。参議院選後にTPPよりも厳しい日米貿易交渉が控えていて、日本の農業が壊滅する状況に追い込まれるのは火を見るよりも明らか。それで、どうやって「日本の未来を切り開く」のか。

　日本の未来を切り拓くにはグローバル化を止めて、日本企業には日本国内へUターンを促す減税措置を講じるべき。企業がいかに海外で儲けようと、それは日本国民にとって殆ど何の関係もない。
　むしろ海外の労働賃金並みに日本国民の労働賃金が引き下げられるだけだ。それよりも、国内生産工場の労働生産性を高めるための投資を促進するための減税措置を講じ、未来に渡って日本の工業技術の継承と研究開発に投資した場合の減税措置を講じる。

　そして法人税はかつての37.5％に戻すべき。法人税が高いから外国投資が奮わなくなってもろ別に構わない。外国投資が増えて日本国民に何か良いことがあっただろうか。外国人株主が増えて、企業の高配当が必要とされ、政府がそうした要請に従って法人税を減税して、穴埋めに消費税を増税しているだけだ。
　富裕層の超過累進税率も大幅に緩和して、最高税率はかつての75％から45％に引き下げて、その代わりに貧困層に重い消費税で保管するなどというのは「税の所得再配分」機能に悖るものでしかない。

　日本の未来を切り拓くには安倍自公亡国政権には退陣して頂き、「国民の生活が第一」の政治を行う政権が出来なければ実現不可能だ。安倍氏は別の選挙CFで「経済成長」が必要だと叫んでいるが、彼は大学で何を学んだのだろうか。文系の教養課程では経済原論を学ぶはずだが、その初歩的な政策で「デフレ化では財政出動」を。「インフレ下では緊縮財政」をという簡単な原理を教えてもらったはずだろう。
　それとも何も学ばないで単位だけ頂戴して教養課程を済ませて卒業したのか。なんともアホな大学があるものだ。安倍氏程度の大学卒業生がいるという現実に驚く。

　経済成長を確実にして、日本の未来を切り拓くには「消費税減税」もしくはマハティール氏のように「消費税を廃止」すべきだ。それなくして、安倍氏のスローガンは実現不可能だ。大嘘を吐くのもいい加減にせよ、安倍氏よ。