安倍自公政権によって日本の「かたち」が変えられようとしている。

＜日本に住む外国人の数は今年１月１日時点で約２６６万７千人となり、日本の総人口約１億２７４４万４千人（前年比約２６万人減）に占める割合が初めて２％を超えた。一方で日本人人口は前年より約４３万人少なく、０９年をピークに１０年連続の減。減少数はいまの調査になった１９６８年以降で最大だった。

　総務省が１０日、住民基本台帳に基づく人口調査として発表した。外国人は前年より約１７万人、６・７９％増え、５年連続で増加した。外国人の割合は、前年の１・９６％から２・０９％に上がった。

　全４７都道府県で増加し、島根や鹿児島、熊本など１０道県で１０％以上伸びた。政府が２０１７年１１月に外国人技能実習生の職種に「介護」を加えたことや、急増する訪日外国人観光客を接客する店員らを企業が多く雇い入れたことなどが影響しているとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)


　日本の「かたち」が変わろうとしている。日本の国土に暮らす日本人の割合が98％になった。つまり外国人が266万7千人で2％に達した。
　ドイツで外国移民問題が表面化したのは外国人の割合が10％を超えた時からだ。日本もこのまま外国移民の割合が増加するなら、やがてドイツやスウェーデンのように日本人と外国人の軋轢が日常的な問題になる日がやって来る。

　安倍自公政権が「人手不足」を解消するとして、外国人労働移民を34万5千人入れるとしているが、外国移民は34万5千人に止まらない。なぜなら外国人労働移民を入れていない現段階で外国人移民が激増しているからだ。
　断っておくが、安倍自公政権は外国人労働移民や技術実習生や外国人介護士の受け入れを「移民」とはいっていないが、国連の定義によると一年以上暮らす外国人はすべて「移民」だ。いかに安倍自公政権が勝手に「実習生」だ「労働者」だといっても、それは安倍政権の勝手な呼称に過ぎない。実態は「移民」だ。

　日本にやって来る外国人すべてが「善良」な「労働者」だけではない。つい先日も中国人による7pay詐欺事件が起きたばかりではないか。他にも大量の留学生が日本に滞在し、不法滞在者となっている。在校生の9割以上が中国人、という高校まで日本にある。地方大学にも「留学生」の中国人がゴマンといる。それらの多くが入学後所在不明になっている。
　だから日本に暮らす外国人は人口の2.09％どころではないのではないだろうか。2.09％の数字は総務省が住民基本台帳に基づく人口調査によるものだから、所在不明の外国人は算入されていない。

　日本の「かたち」が変わろうとしている。それが国際化というのだろうか。いや「中国化」というべきではないだろうか。
　安倍自公政権下でビザが緩和されて、韓国人や中国人が大量に訪れるようになった。日本の良さが彼らに認識されるのは良いが、日本人の「良さ」に付け込まれるのはかなわない。日本人の良さとは「人が良く」「警戒心が薄い」ということだろう。それには直ちに犯罪に巻き込まれる可能性が高いことを意味する。

　駅や道路標識に氾濫するハングルや中国語表記に強い違和感を覚える。韓国や中国に日本語表記の道路標識や駅の看板があるのならまだしも、なぜ日本語もローマ字も読めないような韓国人や中国人を前提とした看板を作るのだろうか。
　日本が入国を許す外国人は最低でもローマ字表記が読める外国人であるべきではないか。日本に必要なのは日本の韓国化や中国化ではなく、日本にやって来る彼らが日本の文化や言語を理解していることだ。