外国人留学生の受け入れを制限すべきだ。

＜文部科学省は11日、東京福祉大（本部・東京都豊島区）で2016～18年度の3年間に計1610人の留学生が所在不明になっているとの調査結果を公表した。うち8割が、定員の上限がない「学部研究生」で、日本語能力を十分確認せずに受け入れていた可能性がある。文科省は「責任重大」として、学部研究生の新規の受け入れを当面認めないことを決め、私学助成金の減額や不交付も検討する。再発防止のため、文科省と出入国在留管理庁は、在籍管理が不適切な場合に処分を厳格にするなど管理を強化する＞(以上「毎日新聞」より引用)


　何処まで続く沼るみゾ、という感が拭えない。日本中に溢れる「留学生ビザ」の外国人若者たち。彼らの多くは隣国中国の学生たちで、現在では日本の接客業の中核を担っているといっても過言ではないほどだ。
　なぜこうなってしまったのだろうか。先日はテレビに野放図なDとして知られたタレントの兄が「入管法違反」で書類送検された。しかし全国にオーバースティの外国人はゴマンといて、入管職員が見つけるのは困難を極めているという。

　しかし日本には東京福祉大学のような「大学」とは名ばかりの「留学生」と称する外国人若者移民の先兵となって金儲けをしている日本人も多くいる。外国人技術留学と称する「派遣労働者」でピンハネ稼業に忙しい「派遣業者」もいる。
　そうした「人入れ稼業」は日本では禁止されていた。そのために職安があった。しかし構造改革と称する日本破壊により、日本は決定的にダメな国に成り下がってしまった。そのダメな国づくりに加担しているのが「大学」だというから呆れてモノも言えない。

　全国の「留学生」でしか成り立たない大学は「廃校」すべきだ。そもそも日本の大学は私学であろうと税金が投入されている。だから日本国民の子弟の教育が基本であって、一部外国人「留学生」を受け容れる、というのが本来のあり方だ。
　開学当初から全校生徒の9割以上も留学生、という大学なぞあってはならない。そうした日本の子弟からそっぽを向かれるような大学など設置・認可してはならない。

　日本中に外国人が溢れることが「国際化」ではない。日本が日本らしくあり続ける中で、外国人と節度を以て付き合うのが「国際化」だ。現状は日本の無節操な「中国化」でしかない。
　外国人留学生の「留学ビザ」発給条件のハードルを上げるべきだ。日本語を話せもしない留学生など、留学して何を日本の大学で学ぼうというのだろうか。そして駅などに氾濫するハングルや中国語表記はすべて撤去すべきだ。日本の道案内や駅頭には日本語とローマ字表記の看板だけで沢山だ。