野党は「国民の生活が第一」の反・グローバル化の旗印の下に結集せよ。

＜（野党は参院選で）１人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に（野党の候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。
　野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。（立憲の支持率は）じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　上記引用記事は小沢一郎氏の発言だ。安倍自公政権が絶対的な優位を保ったまま参議院選挙に突入すれば野党は惨敗する、と警告している。もっともな指摘ではないだろうか。
　各一人区を一本化すれば「勝てる」というのは数合わせでしかない。それでは「劇的な潮目の変化」は望めない。山口県の参議院選挙(「全権一区」で)野党候補が勝利したのはたったの一回しかない。それは土井たか子社会党委員長が「山は動いた」と勝利宣言した消費税導入直後の選挙だ。

　ガチガチの保守・自民党王国の山口県ですら、消費税導入の際の参議院選挙では野党候補が勝利した。つまりガチガチの自民党王国だとされる山口県民ですら「生活が脅かされる」と判断すれば自民党に鉄槌を下す。
　安倍自公政権だろうと「国民生活が脅かされる」と国民が判断すれば、劇的に選挙の潮目は変わる。なぜそうした簡単なことが野党国会議員に解らないのだろうか。安倍自公政権を倒すのは野党党首が威勢を誇るためでもなければ、野党一党だけが勢力を拡張するためでもない。そんなケチな料簡で選挙に臨んではならない。

　政治家たるものは「国民の生活が第一」のために死力を尽くすべきだ。米国の１％のために日本を丸ごと売り渡そうとしている安倍自公政権とその補完勢力たちにやりたいようにさせていたら日本は確実に衰亡する。実際に日本の国際競争力は先進国最下位どころか30位にまで転落したではないか。
　安倍自公政権とその仲間たちは日本を徹底して壊している。彼らは日本を滅ぼし、属国化しようとする米国支配者たちのポチでしかない。彼らは米国に立ち向かい、実質的に世界の植民地を開放した日本国民が憎くて仕方ない。だから日本人をなくすために大量外国人移民を実行させて、日本人を日本からなくすことに全力を挙げている。

　そうした現在の日本が置かれている深刻な事態を認識したうえで、「国民の生活が第一」の政治を掲げて反・グローバル化の政策を打ち出すことだ。まずは消費税廃止へ向けた5%への減税を掲げ、即時原発停止を野党統一公約として野党各党首が共同記者会見をすべきだ。もちろん、共同記者会見の中央には小沢一郎氏がいて、彼が明確に「国民の生活が第一」の政治を語るべきだ。
　その語るべき原稿は既に2009年に出来ている。かつての民主党マニフェストは現在でも猶も輝きを失ってはいない。輝きを失ったのは第二自民党へと政策を変節させた民主党政治家たちだ。