少子化対策もせずに、妊婦加算の再開を策すとは。

＜妊娠中の女性が診療を受ける際の「妊婦加算」制度について、厚生労働省の有識者会議は６日、制度を見直し、凍結中の妊婦加算を実質的に再開すべきだとする提言をまとめた。来年度に新しい制度ができる見通しとなった。妊婦の自己負担を軽くする方向で検討する。

　妊婦加算は、母体と胎児への影響を考慮した診療を手厚くするための制度として、２０１８年度に導入された。自己負担３割の場合で、妊婦の支払額が初診で約２３０円、再診で約１１０円増えることから批判が高まり、今年１月に加算が凍結された。

　有識者会議の提言は、妊婦の診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」とし、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めた。妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとしながらも、質の高い妊婦の診療を促す制度は必要だと結論づけた。

　提言を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）は今後、新しい妊婦加算制度の詳細を議論する。厚労省は妊婦の自己負担のあり方などを検討する＞(以上「BLGLOBEニュース」より引用)


　妊婦の診断は母体と胎児の「二人分」だから「加算」して当然だ、という医療制度が来年にも復活するという。本末転倒とはこのことではないか。
　少子化対策を安倍自公政権は「やっている」と格好だけ・詐欺を続けているが、妊婦に関して「二人分だ」という認識は少子対策に逆行するのは誰の目にも明らかではないか。むしろ妊婦医療費の無料化こそ検討されるべきだ。

　有識者会議の提言は、妊婦の診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」とし、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めた、という。「有識者会議」のメンバーに名を連ねている「有識者」の名を公開すべきだ。そして彼らの見解を公開質問で伺いたいものだ。
　そして「妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとしながらも、質の高い妊婦の診療を促す制度は必要だと結論づけた」とはいかなる論理なのだろうか。

　質の高い「妊婦の診断」を促すには医療側に検診に見合う医療費が支払われる、と保障することに他ならない。つまり妊婦検診は無料として、かかった医療費はすべて国が支払う、という制度にすべきだ。
　妊婦が検診を受けるのは健康な新生児誕生に欠かせない。少子化対策の肝ともいうべき「妊婦診断」を二人前だから妊婦の医療費負担も多くて当たり前、という考え方はおかしいし、妊婦に「だけ」高度医療を行うから高額で当たり前、という有識者会議の結論は見識を欠くものだと批判するしかない。医療側は妊婦であろうと誰であろうと出来得る限りの高度医療で対処しているはずだ。

　国会議員は少子化対策といいつつ、妊婦加算を再開する、という厚生労働省の有識者会議を是認するのだろうか。これほど少子化対策に逆行する政治はないだろう。