年金で問題とすべきは「格差年金」ではないか。

＜衆院財務金融委員会は14日、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡って麻生太郎副総理兼金融担当相をただした。麻生氏は、報告書の受け取りを拒否した理由について「国民の不安を抑えるためだ」と説明し、理解を求めた。だが、受け取り拒否に対しては与党内にも疑問の声が出始めており、事態収束の見通しは立っていない。
　立憲民主党会派の大串博志氏は、報告書公表以降の麻生氏の言葉や態度の変化を追及した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　金融庁の報告書を受け取らなかったから、その報告書に関する質疑には応じられない、というのは小学生レベル以下の屁理屈でしかない。金融庁の報告書を受け取る、取らないに拘わらずそうした事実があることに変わりない。
　そして野党も金融庁の報告書を問題にして騒ぎ立てるのではなく、マジメに満額掛け金を支払った国民に生活保護費以下しか年金を支給していない現実こそを問題にすべきだ。さらに、一方では共済年金を受け取っている公務員等の退職者との「年金格差」こそ問題にすべきだ。

　社会保障は「格差を設けてはならない」というのが大原則だ。現役世代の所得の50%を保障する、と答弁した小泉氏の年金支給に沿っても2000万円足らない、という報告書の2000万円不足が問題だとしても、それ以上に「現役時代の収入」の50%を確保する、という文言の方こそ大問題ではないだろうか。
　それは現役時代の格差をそのまま年金暮らしでも続ける、ということに他ならない。いったいいつまで現役時代の格差・差別に国民は甘んじなければならないのだろうか。なんとバカバカしい制度だと、なぜ日本国民は日本の年金制度に対して怒らないのだろうか。

　そして竹中構造改革の旗手は「正規社員は既得権だ」と、すべての正規社員を非正規にすべきと叫んでいる。それは厚生年金制度が企業負担を強いるものだから、厚生年金加入者を減らそうとする策動に他ならない。
　少子化社会の主因となっているのが若者の生活の不安定化と貧困化にあることは明らかだ。その不安定化と貧困化の元凶は非正規労働者の増大だ、ということも明らかになっている。それなら非正規労働者を減少させるべく派遣労働者の規制強化すべきが筋ではないだろうか。しかし安倍自公政権も「働き方改革」と称して、益々日本の労働環境を野放図に破壊している。

　そもそも日本は「改革」しなければならないほど悪習社会だったのだろうか。自公政権が「改革」と称して仕出かしてきた日本破戒は国家と国民に何をもたらしているのだろうか。
　それは日本の「持続的な衰退」だけだ。世界のGDPに占める日本のGDPの割合は4%を切るまでに凋落している。それは平均経済成長率が1%前後という低空飛行に終始している安倍自公政権に対して、世界は平均して3%以上の経済成長を続けているからだ。つまり世界経済の側に立って日本を眺めれば、日本は－2%以上の経済衰退している。つまり滅亡の道を歩んでいる。

　しかしバカな日本のマスメディアは「イザナギ景気」超えだとアホノミクスを囃し立てている。アベノミクスの大失敗を年金不足2000万円という矮小化したガス抜きで乗り切ろうとしている罠に嵌って、野党も問題の本質を突くのではなく、2000万円不足という麻生氏の撒餌に喰い付いている。
　そもそもの大問題は安倍自公政権が「公約」した2%以上の経済成長を果たしていないことだ。少なくとも世界の平均経済成長3%を超えないと、日本は相対的に衰退していることになる。そうした日本の行く末を国会は議論すべきだ。そして年金は本質論に立ち返り、「掛け金比例給付」ではなく「社会保障の一環」だという前提に立って議論すべきだ。税金丸抱えの共済年金が平均月額30万円もの高額年金を手にしている現実こそ問題とすべきだ。