取り調べの「可視化」は必要不可欠だ。

＜大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八）

強引な調べ、任意段階で

　「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。

　逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。

　今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２１時間以上、留め置かれた際に作られた上申書だ。「仕事の依頼者の頭を鉄パイプで殴った」という内容で、殺人容疑で逮捕された。法廷では「肩を狙った」と殺意を否定。判決は「多大な苦痛を与えた任意捜査は許容される限度を逸脱しており、違法だ」と指摘し、上申書を証拠から排除した。

　裁判員裁判の対象外の事件に至っては、任意段階も逮捕後も可視化されない。

「反省しろよって言ってんの」

　ウェブデザイナーの男性（３１）は昨年２月、神奈川県警の家宅捜索を受けた。男性のウェブを閲覧すると仮想通貨の「採掘」が自動で始まるプログラム「コインハイブ」を導入したことが、ウイルスを設置する「不正指令電磁的記録保管」罪にあたるとされた。

　翌３月、港南署での任意の取り調べは約８時間に及んだ。不正の認識を否定し続けたが、終盤、上司とみられる警察官が現れた。

　「法律に引っかかってんだよ」「おまえがどう思おうが関係ねえんだよ」「反省しろよって言ってんの」

　結局、反省しているかのような調書が作られ、略式起訴された。納得しきれなかった男性は弁護士に相談し、正式な裁判を請求した。男性は自分の身を守ろうと、取り調べの内容を全て隠し録音していた。今年３月、横浜地裁は男性を無罪とした＞(以上「朝日新聞」より引用)

　ヘタなテレビ・ドラマのような取り調べが横行しているようだ。上記記事を読む限り、神長県警では未だに脅しによる「自白強要」が行われている。

　自白が重要な証拠となる、という前近代的な捜査では冤罪事件は根絶できない。気の弱い人なら何時間もの自白を強要する威圧的な取り調べで相手の描いた通りの「自白」をしてしまう可能性はゼロではないからだ。

　そうした冤罪を根絶するためには物的証拠を確保する捜査に主眼点が置かれなければならない。そうすれば自白は補助的な証拠でしかなくなる。

　しかし取り調べ室で８時間も自白を強要されて不本意な「同意」をしない人が何人いるだろうか。取調室から逃れたいがために取調官が強要する「自白」通りに自白しかねない。それを防ぐためには「可視化」が最低条件だ。

　法律では判決が下るまでは「容疑者」だ。あくまでも推定無罪の原則で、「容疑者」の人権も守られなければならない。

　それと同時に長期に渡る未決勾留も禁止にすべきだ。日産ゴーン氏の半年以上に及ぶ長期勾留は異常だ。国際的にも許されるべきではない重大な人権侵害だ。ゴーン氏の犯罪を疑われた事件は身柄を半年以上も確保しなければ捜査に支障の出るモノだったのか。長期勾留も「可視化」と同時に被疑者の人権を守る立場から禁止されるべきだ。

　捜査は公権力を背景にしている。個人の人権を守るにはキチンと法律で公権力に箍を嵌めなければ必ず暴走する。仕事として公権力を行使している自分を個人的な権力者と勘違いするタチの悪い捜査官はいつの時代でも必ずいる。

　法律は捜査官の暴走こそ制御すべきだ。圧倒的に強大な公権力の行使に関して、公権力は抑制的であるべきだ。「可視化」と長期勾留の禁止こそは現代国家では常識だ。日本の取り調べこそが前近代的だと日本国民は認識すべきだ。