消費減税5％を野党の公約として掲げよ。

＜麻生財務相は８日、福岡市で開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、１０月に消費税率を引き上げる予定だと説明した。討議終了後、記者団に明らかにした。
　麻生氏は参加国に、増税を行う理由について「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためだ」と説明。「十分な対策を講じており、駆け込み需要は起きていない」と強調したという ＞(以上「読売新聞」より引用)


　壊れたレコードのような「少子化対策や社会保障のための安定財源」のために消費増税を増税する、という説明を麻生氏は繰り返した。日本経済が「衰退」している現実を認めない愚かな発言というしかない。
　消費増税を見込んだ「駆け込み需要はない」のではなく、庶民の「消費増税」対策として増税前に「消費材を購入して駆け込もう」にも駆け込めないほど個人消費が落ち込んでいるのだ。

　国民所得がマイナス15％と戦後最大の落ち込みを見せたのが1997年だ。橋本政権下で消費税3％から5％へ引き上げられたために総需要不足が起きて、個人消費が落ち込んだのがデフレ不景気の原因だ。
　デフレ経済で「得」をするのは多国籍に展開している大企業と投資家だけだ。つまりグローバル経済で億系を受けている連中だけが儲けるのがデフレ経済だ。反対にデフレ経済で影響を受けるのは少子化だ。賃金が伸びないために婚姻率が低下して出生数が減少する。まさに2018年の出生数が98万人余りと戦後最低を記録した。

　デフレ経済で影響を受けるのはそれだけではない。経済が「衰退」するため税収が伸びず、社会インフラ整備が抑制される。そのため自然災害を受けやすい国土になる。毎年のように土砂災害に見舞われているのは「温暖化」によるのではない。公共事業支出を絞った結果だ。
　もちろんGDP1％枠に縛られている防衛予算も相対的に減少し、飛躍的に増加している中国の軍事力の脅威が増大することになる。つまり消費増税!％は国を亡ぼす亡国税制だ。

　古来より「角を矯めて牛を殺す」という箴言がある。財政規律を取り戻すため、と称して一般国民に重い消費増税を繰り返して、日本経済を衰退させるのはまさしく「角を矯めて牛を殺す」ことでしかない。
　国民という「牛」を殺してまで財政規律を取り戻す必要はない。財政赤字により日本が滅亡することはないが、経済成長なき日本は簡単に滅亡する。力強い経済成長路線を取り戻すために、まずは消費税を5％に減税する、と野党連合は宣言すべきだ。「国民の生活が第一」の政治を野党連合は小沢一郎氏を中核として推進すべきだ。