「一帯一路」に協力姿勢の安倍自公政権に強い違和感を覚える。

＜中国政府が主催した広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議が4月27日、閉幕した。日本を含む150カ国以上が参加し、37カ国が首脳級を派遣。会議期間中に中国企業が主体になって640億ドル（約7兆円）余りの事業協力に合意した。

　一帯一路をめぐっては、途上国が借金を返せずに重要インフラが中国に差し押さえられる「債務のワナ」と呼ばれる問題が顕在化し、覇権主義への警戒感と相まって国際的に批判が高まっていた。例えばスリランカは中国からの借り入れで港湾を整備したが返済不能に陥り、中国国有企業に99年間の運営権を譲渡している。

　債権者である中国は、いずれにしても新興国への経済影響力を強められる構図にある。加えて中国の銀行による貸付を受け入れるプロジェクトで、中国企業が落札するのに有利な状況が作り出せる。習近平（シー・ジンピン）国家主席が閉幕後の記者会見で述べた、「国際ルールや標準を幅広く受け入れることを支持する」との発言は、これらの批判を意識したものだ。債務のワナは一帯一路で初めて生じた問題というわけではなく、これまでも新興国での開発プロジェクトでは指摘されてきた。その防止のために作られた国際ルールを順守する姿勢を、中国が示したことは前向きに捉えるべきだろう。

　中国がここまで一帯一路を推し進めるのは、減速する自国経済の軟着陸のためには経済圏を膨張させる以外ないという事情があるからだ。中国はリーマン・ショックの際に4兆元（当時のレートで約57兆円）もの経済対策を実施して世界経済の復活に一役買ったが、同時に過剰生産能力を抱え込むことになった。自国の内需拡大や構造改革だけでは過剰の解消には足りず、受け皿の拡大が欠かせない。

　今回の首脳会議には日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席している。昨年、安倍晋三首相が訪中して習国家主席や李克強首相と会談した際には日中は「第三国協力」で合意しており事実上、一帯一路に協力する姿勢を示している。

　中国が国家戦略として一帯一路を進める以上、そこに関与しないという選択は経済的側面からはあり得ないだろう。ただし、やはり米中対立の行方は注視しなければならない。現在進行中の米中貿易協議がまとまったとしても、米中の緊張関係は経済や安全保障など様々な場面で長期にわたって継続していくことになるはずだ。日本は現時点では比較的うまく立ち回っているように見えるが、一夜にして状況が一変するリスクがあることは想定しておかねばならない＞(以上「日経ビジネス」より引用)

　福沢諭吉の著書に「脱亜論」がある。その要旨は「朝鮮人や中国人と付き合ってもろくなことはない」ということだ。まさしく福沢諭吉に日本は今も教えられている。

　朝鮮半島や中国といかに友好を旨として交誼を結ぼうと、一夜にして友好関係がひっくり返されることは何度も経験してきた。中国が現在の経済発展をするために、日本は少なからず支援し協力してきた。その結果が東シナ海中間線付近への中国の独善的で挑戦的な資源開発であり、尖閣諸島に対する一方的な領有権の主張だった。

　それだけではない。中国は数先発もの核搭載のミサイルを全土に配備し、日本の各都市へ照準を合わせている。先年の小笠原諸島近海へ「赤珊瑚」を収奪するために大挙して中国船が不法侵入したことも記憶に新しい。

　手の付けられない厄介な隣国をなぜ日本政府は支援しようとするのだろうか。どれほど日本企業が日中関係で「儲ける」か知らないが、そのために日本の国益が棄損されては堪らない。日本政府は中国との取引から利益を得る企業のためにあるのだろうか。

　安倍自公政権は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ていどの対中観しか持っていないのだろうか。それとも中国との関係で一儲けする企業から多大な献金を受け取っているのだろうか。多くの日本国民は安倍自公政権の対中政策の転換に驚きと怒りを覚えている。

　習近平氏の「一帯一路」は経済植民地政策に他ならない。それは既に世界各地で露呈している。その経済植民地政策に日本は決して加担してはならない。それは日本の国家と国民が営々と築いてきた世界各国との友好関係を破壊するものでしかない。

　いかなる理由であれ、お題目であれ、日本政府は中国の経済植民地策「一帯一路」に支援したり、協力してはならない。