リーマンショック級は安倍自公政権そのものだ。

　喫茶店でモーニングコーヒーを飲みながらテレビニュースを見ていたら、どの局も同じようなニュースを流していた。つまり三月の景況が悪化していると「内閣府」が発表したというのだ。
　それに和するかのように街の声を流している。政府発表の景気が「やっと自分たちの実感に近くなった」という声のオンパレードだ。そして極め付けが菅官房長官の「リーマンショック並みのことが起きない限り消費税増税は予定通り行う」という意見発表だ。

　いよいよ安倍自公政権は消費増税１０％を延期する腹を固めたようだ。そうした増税延期の環境作りにマスメディアが協力して、世論操作という手法で増税強行派の財務省の外堀を埋めようとしている。
　いずれにせよ、日本経済は消費増税をする環境にないし、むしろ経済成長策の財政拡大に方針転換すべきだ。当然、消費税は５％に減税すべきだ。消費増税を原資として各種社会保障政策を実施しようというのは「貧乏人からカネを取って、貧乏人に使う」という馬鹿な話でしかない。

　菅官房長官の言う「リーマンショック級」が何を指すのか良く分からない。日本経済の衰退を示すというのなら「世界経済が平均３.３％成長している時に、日本経済はコンマ以下の成長であった安倍自公政権の六年有余の間はリーマンショック級の衰退を示している」とはいえないだろうか。
　みんなが時速３３０キロで走っているのに、日本だけが１００キロに満たない時速で進んでいては皆に追いつかれ、やがて皆に追い越されるのは当たり前のことだ。これを衰退といわずして「イザナギ景気」超えと囃し立てていたのは日本のマスメディアではなかったか。

　リーマンショック級の景気マイナスは安倍自公政権そのものだ。これは比喩でも悪い冗談でもない。まさしく言葉の額面通りだ。
　デフレ化からの脱却を目指すとしていながら、実体経済がデフレ化したから年金を引き下げる、と経済デフレ化の推進役を果たしている。そして最たる愚策は「人手不足」として外国人労働者の大量(実に３４万５千人)移民策を強行しようとしている。これもデフレ化政策でなくして何だろうか。

　マスメディアに登場する経済評論家やコメンテータたちの質の悪さは一体何だろうか。いつからマスメディアは政権のお目付け役でなく、太鼓持ちに成り下がったのだろうか。忖度などという言葉で誤魔化しているが、幇間評論家のオンパレードではないか。
　グローバル化はひたすら企業利益の最大化を目指す。それもすべての企業ではなく、一握りの投機家たちに牛耳られた、経営者が億を超える報酬を手にする異常な企業の最大利益化を目指す世界的な仕掛け作りだ。そうした仕掛けに組み込まれた国々がどうなっているか、欧州諸国を見れば明らかだ。

　日本は「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。日米合同会議など即座に廃止して、「国民の生活が第一」を考える国民会議でも創設する方が遥かに良い。そして経済策は経済成長を目指すものに大転換すべきだ。
　国民が貧困化して国家が偉大になっても仕方ない。ロシアや米国や中国の二の舞は御免だ。日本が力強く経済成長するためにも、消費増税は永久の凍結し、むしろ消費税減税や消費税廃止を考えるべきだ。