邦人企業の資産売却とは、今後は無韓を日本の対韓基本姿勢とするしかない。

＜韓国の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人は1日、既に差し押さえていた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産を現金化するための売却命令を裁判所に申し立てたと発表した。一連の訴訟での資産売却申請は初めて。日本企業が実害を被る事態となれば日本政府も対抗措置をとる立場を表明しており、日韓間のさらなる緊張は必至だ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　日本と韓国の戦前・戦中の賠償問題は1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された日韓基本条約で解決している。戦前・戦中の国家間および個人間の賠償問題を個別的に解決する、としたら無数の賠償問題が日韓双方から噴出し、収拾のつかないものになるため、日韓基本条約ですべて解決済みとしている。
　それは合理的で合法な日韓条約で二国間条約として現在も有効だ。日本と韓国は1965年6月の日韓機変条約締結後は戦前・戦中の問題はすべて解決済みとして、未来志向の協力関係を築いていくはずだった。

　しかしそうした協力関係を砕いたのは韓国から提起された「従軍慰安婦」賠償問題だ。日韓基本条約で「解決済み」となっていない新たな問題だ、として提起し、それに愚かな日本の村山政権が応じた。
　本来は「戦前・戦中」の日韓二国間問題は日韓基本条約ですべて解決済み、として無視すべきだった。そして慰安婦に賠償すべき問題は一切存在していない。なぜなら、慰安婦は日本兵隊相手に商売した売春婦であり、個々の日本兵士との売春行為はその対価を兵士から受け取っているからだ。

　戦中、日本兵が戦地で物品の売買をすることは禁じられていなかった。もちろん日本は昭和31年まで売春は禁止されてなかったから売春婦に対価を支払って性交することは法律違反ではない。韓国もつい最近まで売春は禁じられていなかったし、多くの日本人が妓生(キーセン)と称する韓国女性との売春目的で韓国へ渡航したものだ。
　妓生との性交は問題ではないが、慰安婦との性交は問題だ、とする根拠は何もない。現在でも先進諸国でも多くの国が売春を禁じていない。たとえばオランダの有名な観光箇所となっている飾り窓とは売春宿のことだ。

　徴用工とは国家総動員令に基づく労働従事者のことだ。それは先の大戦に参加したすべての国で程度の差こそあれ、国民に対して実施された。戦前・戦中の朝鮮半島は日本であり、そこの朝鮮人も日本人だった。だから国家総動員令の対象になるのに何の不都合もない。しかも、戦前・戦中のすべての賠償問題は日韓基本条約で解決済みだ。
　しかし韓国の裁判所は国家間の条約よりも個人賠償を優先した。徴用工の日本に対する賠償請求を受け付け、「賠償金を支払うべき」との判決を下した。国際条約に優先する「司法判断」とは一体何だろうか。韓国という国は国際条約よりも国民の提訴を優先する国だ、ということに他ならない。いかなる国際条約も「無効」とされかねない、いかなる約束も反故にされる国だということだ。

　もちろん日本政府は徴用工訴訟そのものを受け入れることは出来ないし、判決も到底受け入れられるものではない。よって訴訟を提起した韓国民が判決に基づいて日本企業の資産の差し押さえと売却を行ったなら、日本政府は邦人企業に対する韓国民による資産侵害として司法裁判所に訴えるしかない。
　まさしく国家ぐるみの「窃盗」を働く国として韓国を認識するしかない。そんな国とはマトモな外交関係は築けないし、「友好関係」を保つこともできない。彼らはいつ何時、バッサリと後ろから斬りつけるか分からない国家と国民だ。信義もなにもあったものではない。

　日韓関係を棄損しているのは韓国民だ。いつまでも戦前・戦中の「恨み」を言い立て、日本政府と日本国民が朝鮮半島の近代化にいかに努力し支援して来たかを一切評価し感謝しない国と国民に対して、国語いかなる「友好関係」を築けというのだろうか。バカバカしいにも程がある。歴史ファンタジーもいい加減にしろ、と韓国の政府と韓国民に警告するしかない。