「小異に拘り、大同を壊す」野党政治家は自公政権を利するだけだ。

＜自由党共同代表の山本太郎参院議員（東京選挙区）が同党を離党し、新党を結成する意向を示していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。改選を迎える夏の参院選に新党から立候補したい考え。国民民主、自由両党による参院統一会派にはとどまるという＞(以上「時事通信」より引用)


「大同に就くことなく、小異を際立たせる」というのが昨今の政治家のようだ。自由党から山本太郎氏が離党し、新党を立ち上げるという。
　政界の暴れん坊が少々常識外れの発言を繰り返しても、それでも注目を浴びて発言権を得ていたのは小沢一郎氏の後ろ盾があったからだ。一人になれば無視されるだけだろう。

　政治家になるには選挙で自分の名をマイクでがなり立てる人たちだから、自己顕知欲が相当強い人たちだろうとは想像がつくが、自己顕知欲だけでは政治は出来ない。ある程度の数が集まって国会で一定の勢力を形成しないと代表質問すら出来ない。
　だから小異を捨てて大同に就く必要がある。他人との小異に拘れば自公連立など決して出来ない。自民党は「自由な思想信条」を旨とする政治家集団のはずだが、公明党という宗教団体の出先のような政党と連立を組んでいる。小異を捨てるどころではない、宗教とは教祖という独裁者の率いる「思想統制」組織だ。自由主義とは最も相容れない団体のはずだが、自公は連立を組んで十数年も経つ。もはや不可分の関係にある。

　一方で野党は小異に拘泥して離合集散を繰り返す。与党は「グローバル化」という米国の1%の要請に従って、着々と日本を改造してグローバル投機家たちの餌食にしようとしている。
　それに抗すべき野党が「グローバル化」と対峙すべき政治理念の「国民ファースト」を掲げることなく、個別的な自公政権の掲げる政策に反対しているだけだ。しかし「国民の生活が第一」の政治的立場に立つなら断じて容認できないはずの消費増税には嬉々として賛成している、というのは全く解せない。彼らは経済とは何かを勉強したことがあるのだろうか。

　なぜ「小異に拘り、大同を壊す」にしても、政治家としての骨格をなす理念を持とうとしないのだろうか。「国民ファースト」の立場に立つなら、経済原論を理解する程度の学識さえ有していれば、消費増税どころか消費税は減税すべきだとの結論を得るはずだ。
　自由貿易協定に前のめりになるよりも、食糧安全保障の立場から関税自主権は堅持すべきだろう。そのための生産工場の海外移転ではないのか。まったく支離滅裂な経済政策と企業投資の有り方には世も末の感を持つ。その挙句に総理大臣が春闘相場のベアを経営者団体に要請するというトンチンカンな図式が常態化している。

　山本氏は熱血漢だが政治理念という面では空っぽのように見える。自己顕知欲だけでは政権は獲れない。政権を狙わない政治家は売国奴・安倍氏以下だ。