「忖度」だらけの安倍政治。

＜塚田一郎国土交通副大臣の「忖度」発言によってクローズアップされた山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」が、ネット上では「忖度道路」との呼称が飛び交っている。

　「忖度道路と呼ばれるでしょう」「完成したら忖度道路と名付けよう」との投稿が続いている。すでに「安倍麻生道路」と揶揄する呼称も定着しており、ＮＨＫもネットニュースの見出しに「安倍・麻生道路」を用いて、野党からの批判内容を伝えている。

　塚田氏は１日に北九州市で、同道路の国による直轄調査への移行に関して「安倍晋三首相や麻生太郎副総理が言えないので、私が忖度した」と発言し、後日撤回した＞(以上「Live doorニュース」より引用)


　下関北九州道路が「忖度道路」と呼ばれるのなら、加計学園「今治獣医学部」は「忖度大学」と呼ばなければならないだろう。それだけではない。
　外国人労働移民は派遣業者を通して行われるため、竹中氏の派遣事業に忖度した「忖度移民」と称すべきだろう。そして米国から大量の武器や兵器をリボ払いで購入するのも日米貿易協定に手心を加えてもらうための「忖度爆買い」というべきではないか。

　安倍自公政権は「忖度」だらけだ。まともな政治や政策を探す方が困難なくらいだ。そして今年10月に予定されている消費増税10%も財務官僚に対する」忖度」でしかない。なぜなら本当に税収を増やすためなら、まずは経済成長へ政策転換すべきだからだ。
　経済成長なき消費増税はデフレ化へ日本経済を逆戻りさせるだけの悪政だ。経済成長させるためには多くのマトモな経済学者や経済評論家が声を上げている。まずは消費減税しろ、と。

　安倍自公政権はアンセルを踏むべき時に、ブレーキを踏み続けている。自由貿易協定で食糧安保を毀損してまで輸入製品の値下げを行おうとするのは愚策そのものだ。なぜなら自由貿易協定で恩恵を受ける日本の貿易輸出は経済全体に占める割合は極めて小さいからだ。それも企業の国際分業論に基づき企業の生産部門の多くが海外移転しているからだ。
　それほど効果のない自由貿易協定に安倍自公政権が前のめりなのは米国の1%の要請に従っているからに他ならない。安倍自公政権の目は日本国民にではなく米国へ向けられたままだ。

　そして官僚も政治家諸氏もヒラメとなって、安倍氏とその周辺に対して「忖度」ばかりしている。彼らの目も国民へ向けられていない。保身と栄達のためのみに腐心している。
　まさしく「国民の生活が第一」の政治を取り戻さなければ、日本はどんどか毀損されていく。衰退の一途をたどっている日本を国民の手に取り戻すために、「国民の生活が第一」の政治を掲げる野党連合が一日も早く結成されることを心から望む。