元民主党国会議員たちは「真摯な反省」して、小沢氏に詫びるべきだ。

＜立憲民主党と同党会派の議員がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、旧民進党議員の再結集を目指して国民民主党に「解党」要求を突き付け、国民側が反発している。

　口火を切ったのは立憲最高顧問の菅直人元首相。９日まで複数回にわたりブログで解党論をつづった。９日のツイッターへの投稿では「国民民主党は政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」と踏み込んだ。
　立憲会派の江田憲司衆院議員も８日にツイッターに投稿。統一地方選前半戦の結果を報告する中で、立憲がもっと候補者を擁立していれば「国民民主は壊滅しただろう」と指摘、「立憲中心の野党結集」に期待を示した。

　これらに国民側は猛反発。玉木雄一郎代表は１０日、東京都内の行事で同席した菅氏を呼び止め、「煩悩があり過ぎるようなので、お遍路でも回ったらいかがか」と引退を勧告。国民の原口一博国対委員長も１１日、立憲の辻元清美国対委員長に「野党共闘の障害になる」と抗議した。辻元氏は「党役員会で問題提起する」と引き取った＞(以上「時事通信」より引用)


　いつまで「反省」なき「勢力争い」を続けるつもりなのか。元民主党議員たちの「第二自民党」に変節した国会議員たちの愚かさにはホトホト愛想が尽きる。
　かつて民主党に集まった国民の支持は「自民党に代わり得る野党」だったからだ。現在の元民主党から分裂した各党はいずれも第二自民党のままではないか。「国民の生活が第一」の立場から消費税の減税に言及するでもなく、日本の食糧安全保障の観点から自由貿易と称する売国政策に反対するでもない。

　なぜ元民主党の国会議員諸氏は潔く過去を反省しないのだろうか。日本の一律8%課税の消費税が欧州諸国の消費税と比較していかに過酷な税かを、マスメディアは殆ど報じないが、野党政治家こそが国会で追及すべきではないか。消費税10%導入後の一年か二年のわずかな期間の減税措置の目晦ましに惑わされることなく、消費税の持つ貧困層に過酷な税制度という面を強く指摘すべきだ。
　そして日本経済の成長こそが貧困化の解消と税収増のカギだということを国民に報せるべきだ。消費増税は「角を矯めて牛を殺す」ことでしかないのは自明の理だ。しかし民主党政権時に消費税10%導入を叫んだ元民主党議員たちは「真摯な反省」なくして、安倍自公政権の消費税10%導入に反対できないのではないか。

　「真摯な反省」は小沢一郎氏に対して行われるべきだ、というのも自明の理だ。なぜなら小沢氏とその仲間を民主党から追放した切っ掛けは消費増税に対する反対からだったからだ。民主党躍進の立役者・小沢一郎氏を失った民主党が瓦解したのは余りにも当然の帰結だった。
　再び旧民主党議員たちが政権交代を目指すのなら、「真摯な反省」こそが出発点にならなければならない。菅直人氏を追放すれば良い、などといった矮小化された議論をいつまで続けるつもりなのか。その愚かさぶりにはホトホト愛想が尽きる。