反日プロバガンダには政府が反論すべきだ。

＜文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三・一節（独立運動記念日）演説の内容のうち「当時７５００人の朝鮮人が殺害された」という部分に対し、日本の自民党が反論した。

テレビ朝日の報道によると、１日午後に自民党本部で開かれた外交部会・国防部会・安全保障調査会合同会議で議員らは「根拠がなく、韓国に正式に抗議すべきだ」と主張した。

青山繁晴議員は合同会議の後、記者らに「外務省がきちんとこれは根拠がない数字だってことを政府として正式に反論すべきだという指摘がたくさんあった」と伝えた。

報道によると、会議に出席した外務省関係者は関連内容が論議を呼ぶと「電話で韓国側に抗議した」と説明したという。議員の間からは「何も言わなければ世界に対して間違った事実が伝わる」「政府として正式に反論すべき」という主張が相次いだ。

一方、自民党とは違い日本政府は文大統領の演説内容に慎重な対応を見せた。野上浩太郎官房副長官はこの日午後の会見で「対日関係、日韓協力の重要性に触れたものと認識している」と評価した。

野上副長官は文大統領の演説のうち「日本との協力を強化し、力を合わせて被害者たちの苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心が通じる真の友人になるだろう」と述べた部分に言及し、このように伝えた。続いて「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、政府としてはさまざまな問題についてのわが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を求める」と話した。

共同通信は「文大統領が直接的な対日批判は避け、日本との対立拡大は避ける考えを見せた」とし「三・一独立宣言文には日本を非難せず共存共栄しようとの趣旨が盛り込まれているが、この部分を引用した」と報じた。続いて「米朝首脳会談が成果なく終わり平和体制の構築が不透明になった状況で、日本との関係をこれ以上悪化させるのは良い方法でないという判断があったとみられる」と分析した＞(以上「中央日報」より引用)


　反日国家の嘘には一々、日本政府が公式に反論しなければならない。決して沈黙してスルーしてはならない。
　ロシアが北方領土は「戦利品」だという大嘘を吐けば、直ちに日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾して無条件「武装解除」した。その丸腰の日本領土へ侵攻したのに「戦利品」と主張するのは噴飯ものだ、と事々に日本政府は反論すべきだ。

　靖国神社に「A級戦犯」が合祀されている、と批判する国があれば、日本はサンフランシスコ条約締結後の日本の国会で「A級戦犯」のみならず、すべての戦犯の名誉回復を憲法に則って決議している、だから現在日本にA級戦犯などは存在しない。と反論すべきだ。
　他の諸々の反日プロバガンダに対しても一々史料を示して日本政府が公式に反論すべきだ。それは現在の日本国民の名誉のためだけではない。先の大戦で戦死した日本国民と未来の日本国民のために、現代を生きる日本国民がなすべき義務だ。

　近隣諸国との友好関係を尊重する、としてこれまで沈黙し遠慮してきた結果が今日の反日国家による日本批判の嵐だ。彼らは程度を知らない。果ては国連の会議で大々的に歴史ファンタジーを演説する厚顔さだ。決して反日プロバガンダをスルーしてはならない。
　沈黙は承認、というのが国際社会の常識だ。