安倍・ハンメルの笛に「死の海」へ行進する日本国民。

＜衆院は１２日の本会議で、１０月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入った。安倍晋三首相は本会議で「これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と強調した。政府・与党は法案の早期成立を目指している。

　法案は、３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とすることが柱だ。計約３００万人が恩恵を受ける見通し。子育て世帯の負担感を和らげ、少子化対策につなげる狙いがある。

　認可外保育所やベビーシッター、病児保育などを利用する世帯に対し、３～５歳児は月３万７千円、０～２歳児は月４万２千円を上限に利用料を補助する。国が定めた基準を満たさない朝鮮学校幼稚部などは対象とならない。給食費は無償化の対象に含まれない。

　総費用は年間約７７００億円で、財源には１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の一部を活用する。

　野党は、現行制度では施設利用料が保護者の所得に比例して決まるため、高所得者ほど恩恵を受けやすいとして「金持ち優遇」などと反発している。子どもを預けられる世帯向けの無償化よりも、低所得者支援策や待機児童の受け皿整備を優先すべきだといった主張もしている＞(以上「産経新聞」より引用)


　１０月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入ったようだ。保育園の無償化とは希望者全員が保育園に入所出来ることが前提だ。
　なぜなら保育園に入所できた乳幼児の親は手厚い「子育て支援」を受けられるが、「落ちた」乳幼児の親は「子育て支援」を受けられないばかりか「無償化」の恩恵すら受けられない、という二重の不利益を負わされることになる。

　なぜ「子供手当」を支給しようとしないのだろうか。子供手当なら保育園に落ちようが入れようが、関係なく政策の恩恵に与れる。
　しかし、それでは厚労省の「利権」確保とは無縁で、保育園入所に有権者の利便を図るために政治家が関与する機会も激減するだろう。それがマズイということで、富裕層に恩恵の大きな保育園の無料化という策に打って出たのではないだろうか。

　保育園無償化策が保育園全入が前提だとしても、保育園料で富裕層に対して「高負担」を実施して来た政治と矛盾しはしないだろうか。まさしく「応能負担」原則を実施して来た保育園料のあり方を否定するものでしかない。
　いや、一律に無償化するという理屈なら、厚労省所感の年金で支給格差を設けている厚生年金も「一律支給」とすべきではないか。あっちは一律無償化で、こっちは現役時代の保険料格差をそのまま年金支給額に反映させる、というのは政策の論理的整合性を欠く。

　いや、精神分裂総理の政治だから論理的整合性など欠いても「平気だ」というのなら、このブログは無意味だ。その代わり安倍自公政権の政治から何が飛び出してもおかしくない事態が続くことになる。
　それとも、富裕層には所得税の「超過累進税率」を大幅に緩和し、配当などの分離課税の優遇措置を温存したままにする、という富裕層友軍策を実施して来た安倍自公政権の実態がこれだというのなら「それなりの論理的整合性」がある。

　消費増税という否応なく貧困層にも負担させる不公平税制を強行する愚かな政治と、保育園無償化とは全く矛盾してはいない。それは愚かな政治の拡大・普及でしかない。
　それでも、日本国民の多くが安倍自公政権を支持しているのだろうか。全く理解できない事態が起きているとしか思えない。日本国民の思考回路まで安倍自公政権の滅茶苦茶ぶりに毒されて、正常な論理的思考が破壊されてしまったのだろうか。まさしく安倍・ハンメルの笛に従って死の海へ行進している鼠のようだ。