餅を絵に描いているだけの「復興庁」
＜死者、行方不明者、関連死を含め、２万２１３１人が犠牲になった東日本大震災から１１日で８年になる。今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。
復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。
ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。
福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。
東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、復興庁は２１年３月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は８日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。
平成の３０年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈（しゅんれつ）な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている。
■東日本大震災による被災の状況
《岩手県》
死者４６７４人、行方不明者１１１４人、震災関連死４６７人、避難者１０２８人
《宮城県》
死者９５４２人、行方不明者１２１９人、震災関連死９２８人、避難者４１９６人
《福島県》
死者１６１４人、行方不明者１９６人、震災関連死２２５０人、避難者３万２６３１人
《３県含む全国の総数》
死者１万５８９７人、行方不明者２５３３人、震災関連死３７０１人、避難者５万１７７８人
※死者・行方不明者は３月８日時点（警察庁）、震災関連死は昨年９月３０日時点（復興庁）、避難者は２月７日時点（同）＞(以上「朝日新聞」より引用)
死者・行方不明者などで約2万人もの被害者を出した大震災と津波被害の東日本大震災から、今日で8年目を迎えた。その爪痕は大きく、未だに避難者が5万人を超えている。
被災地の復興は復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った、という。しかし東北三県で30万人も人口が減少したという。
深刻な影響を与えている原因は福一原発の水素爆発事故によるものだろう。それにより福一原発の三基もの原子炉が溶解し、未だにデブリが水による冷却にも拘らず、時々臨界に達しているようだ。それと思われる放射能核が空気中から見つかっている。
原発は一旦事故が起きれば広範囲に深刻な影響を与える。安全性を電力各社のみならず政府も宣伝していたにも拘らず「想定外」の事態に見舞われた、と言い訳しているが、原発を推進したすべての人たちは「嘘を吐いていた」と国民すべてに懺悔すべきだ。
そして未だに原発の発電単価が1ｋＷ当たり10円程度で「最も安い」という大嘘を吐いている。彼らのいう「原価掲載方式」を以てしても、一番安いのは太陽光発電の3円だ。
そして企業会計原則で「原価計算」すれば、原発原価は天文学的な数字に上るのは誰の目にも明らかだ。なぜなら放射性廃棄物を10万年も安全に維持・管理する費用は計算不能だからだ。
そうしたとても勘定にあわない原発に拘泥するのは核兵器の原料のプルトニュウムがウラン燃料を燃焼した後の廃棄燃料から抽出できるから、としか思えない。日本は世界でも飛び抜けて大量のプルトニュウム保有国だ。米国は秘かに日本政府にプルトニュウムを米国に引き渡せ、と命じているようだ。
日本は未来においても核兵器を保有しないことになっている。福一原発も耐用年数とされていた40年を越えて60年としたために災害時に稼働していた。しかも津波は最高15ｍに達する、との想定があったにもかかわらず、従来の津波10ｍの対策のままに放置していたことが判明している。それを人災といわずして何と言えば良いだろうか。その15ｍ想定を無視した会議の議長が当時首相だった安倍氏というのも何かの回り合わせだろうか。彼にも福一原発事故の一端の責任がある。
復興庁は上記記事でも明らかなように、莫大な予算を使って「復興」したとしているが、都市再生とは住居地だけを確保しても何もならない。企業などの雇用の場がなければ人は定住できない。
米国へ7社も「輸出する」とトランプ氏と約束するよりも、なぜ被災地に建設すると日本国民と約束しないのだろうか。それほどトランプ氏が怖いのか。日本国民はどうでも良いというのだろうか。安倍氏こそが日本を亡ぼす張本人だと、まだ日本国民は分からないのだろうか。被災地の復興は企業誘致からだという経済原則を理解しない「復興庁」など餅を絵に描いているだけだ。
復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。
ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。
福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。
東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、復興庁は２１年３月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は８日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。
平成の３０年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈（しゅんれつ）な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている。
■東日本大震災による被災の状況
《岩手県》
死者４６７４人、行方不明者１１１４人、震災関連死４６７人、避難者１０２８人
《宮城県》
死者９５４２人、行方不明者１２１９人、震災関連死９２８人、避難者４１９６人
《福島県》
死者１６１４人、行方不明者１９６人、震災関連死２２５０人、避難者３万２６３１人
《３県含む全国の総数》
死者１万５８９７人、行方不明者２５３３人、震災関連死３７０１人、避難者５万１７７８人
※死者・行方不明者は３月８日時点（警察庁）、震災関連死は昨年９月３０日時点（復興庁）、避難者は２月７日時点（同）＞(以上「朝日新聞」より引用)
死者・行方不明者などで約2万人もの被害者を出した大震災と津波被害の東日本大震災から、今日で8年目を迎えた。その爪痕は大きく、未だに避難者が5万人を超えている。
被災地の復興は復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った、という。しかし東北三県で30万人も人口が減少したという。
深刻な影響を与えている原因は福一原発の水素爆発事故によるものだろう。それにより福一原発の三基もの原子炉が溶解し、未だにデブリが水による冷却にも拘らず、時々臨界に達しているようだ。それと思われる放射能核が空気中から見つかっている。
原発は一旦事故が起きれば広範囲に深刻な影響を与える。安全性を電力各社のみならず政府も宣伝していたにも拘らず「想定外」の事態に見舞われた、と言い訳しているが、原発を推進したすべての人たちは「嘘を吐いていた」と国民すべてに懺悔すべきだ。
そして未だに原発の発電単価が1ｋＷ当たり10円程度で「最も安い」という大嘘を吐いている。彼らのいう「原価掲載方式」を以てしても、一番安いのは太陽光発電の3円だ。
そして企業会計原則で「原価計算」すれば、原発原価は天文学的な数字に上るのは誰の目にも明らかだ。なぜなら放射性廃棄物を10万年も安全に維持・管理する費用は計算不能だからだ。
そうしたとても勘定にあわない原発に拘泥するのは核兵器の原料のプルトニュウムがウラン燃料を燃焼した後の廃棄燃料から抽出できるから、としか思えない。日本は世界でも飛び抜けて大量のプルトニュウム保有国だ。米国は秘かに日本政府にプルトニュウムを米国に引き渡せ、と命じているようだ。
日本は未来においても核兵器を保有しないことになっている。福一原発も耐用年数とされていた40年を越えて60年としたために災害時に稼働していた。しかも津波は最高15ｍに達する、との想定があったにもかかわらず、従来の津波10ｍの対策のままに放置していたことが判明している。それを人災といわずして何と言えば良いだろうか。その15ｍ想定を無視した会議の議長が当時首相だった安倍氏というのも何かの回り合わせだろうか。彼にも福一原発事故の一端の責任がある。
復興庁は上記記事でも明らかなように、莫大な予算を使って「復興」したとしているが、都市再生とは住居地だけを確保しても何もならない。企業などの雇用の場がなければ人は定住できない。
米国へ7社も「輸出する」とトランプ氏と約束するよりも、なぜ被災地に建設すると日本国民と約束しないのだろうか。それほどトランプ氏が怖いのか。日本国民はどうでも良いというのだろうか。安倍氏こそが日本を亡ぼす張本人だと、まだ日本国民は分からないのだろうか。被災地の復興は企業誘致からだという経済原則を理解しない「復興庁」など餅を絵に描いているだけだ。