普天間基地の米軍海兵隊は日本の防衛に必要か。

＜防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭（ふっしょく）されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

　報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先（工期が）何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

　野党は（1）地盤改良工事が一般的な工法で可能か（2）政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか（3）最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

　報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港（D滑走路）の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用)



　総事業費を示さない予算があるだろうか。民間企業では決してあり得ない。総事業費が解らない予算に「賛成しろ」とは実に不誠実でいい加減な「予算案」ではないだろうか。
　辺野古埋め立て事業費が「暫定」で提出されているという。それは以前から指摘されていた埋め立て地の地盤がマヨネーズのような軟弱さで、地盤改良に一体幾らかかるか分からないからだという。

　地盤沈下が進めば総事業費が膨らむのは常識だ。辺野古埋め立て工事の全体の工期や総事業費を明示していないし、移設後の地盤沈下への懸念も払拭されないままだ。
　つまり政府は今後幾らかかろうが、それは税金で行う事業だから「構わない」という腹積もりのようだ。

　官僚が行う予算獲得の常套手段に「頭出し」というのがある。一旦予算を突けてしまえば、後が幾らかかろうと注ぎ込めば良い、というものだ。ダム建設などに良くみられた手法で、完成までに当初見積もりの二倍以上かかった、というのもザラにあった。
　辺野古沖埋め立て工事で、そうした手法を使おうというのだろう。しかし現代社会でそれは許されない。財政規律を口にするのなら、事業費も厳格に詰めるべきだ。いい加減な「推計」などでやってもらっては困る。足らなければ「増税すれば良い」という発想を持ってもらっては困る。

　辺野古沖移設は沖縄県住民投票で反対が圧倒的多数を占めた。政府は辺野古移設を諦めて、普天間基地の米軍海兵隊には馬毛島へ移転してもらってはどうだろうか。馬毛島では嫌だというのなら、どうぞ本国へ撤退して頂く、という提案を是非とも米国にしてもらいたい。
　米軍駐留費全額プラス5割り増し、という米国の要求なら、米軍海兵隊にはさっさと撤退して頂く方が良い。日本の防衛に関係のない「敵前上陸部隊」には日本国民の税を「駐留経費」として支払うのは無駄だ。